千葉県議会 2022-12-05
令和４年12月定例会（第５日目） 本文
さて、この季節、私の地元富里市の風景は、緑のじゅうたんともいえるニンジンで一面が覆われています。
富里ニンジンは、スイカ同様に全国でも有数の出荷量を誇っており、今なお作付面積は増加傾向にあります。ニンジンは８月に種まきを行うことから、今年は台風の影響はなかったものの、
ゲリラ雷雨の県内の発生回数は昨年の1.5倍と示されているように、種のまき直しなど御苦労が続きましたが、いよいよ本格的な出荷を迎え、これから皆様の食卓にも
富里ニンジンが並ぶものと期待をいたします。
それでは、初めに防災・減災対策について伺います。
千葉県に甚大な被害をもたらした
令和元年台風から３年余りが経過しました。台風15号では、最大瞬間風速が50メートルを超えるなど記録的な暴風となり、千葉県では８万2,000棟余りの住宅被害に加え、最大で約64万戸の停電被害も発生しました。地元富里市でも、ほぼ全域にわたり停電。復旧に時間を要したものであり、その主な原因は風倒木によるものでした。そこで、市ではこれらを教訓に、市独自の
森林再生プランを策定し、原木を
バイオマス燃料に活用することで、森林再生への所有者の負担軽減を図ることを目的に、地域全体を対象に、本年度より本格運用を開始しております。
一方で、平成25年の台風26号では、従来の気象観測の極値を、風速、降水量、気圧等で更新するばかりか、短時間での降水量により、家屋被害や崖崩れなど甚大な被害を受け、県民生活や経済活動に大きな支障を来しました。国では、平成27年、水防法等を一部改正し、さらに平成29年には、
中小河川等における
水防災意識社会の再構築のあり方についての答申で、関係機関が相互に連携、支援し、総力を挙げて一体的に対応することが求められました。そこで、千葉県では河川整備のさらなる進捗はもとより、平成29年、千葉県大規模氾濫に関する
減災対策協議会を設立し、その後、千葉県の大規模氾濫に関する地域の取組方針をまとめています。
そこで伺います。千葉県の大規模氾濫に関する地域の取組方針は５年を経過し、本年７月に改定を行っているが、５年間の評価をどのように捉えているか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
富里市を一例に挙げますと、千葉県大規模氾濫に関する
減災対策協議会では、
利根川圏域の協議会の構成員として参加をしています。流域の大部分は下総台地から成り、下総台地を水源とした河川は北部の低地を流れ、利根川に注ぐ内水河川となっており、出水時には利根川の水位上昇が長期に及ぶため排水に苦慮する地域でもあります。
一方で、平成８年の
河川審議会答申では、大河川について100年から200年に一度、中小河川は30年から100年に一度の規模の降雨を対象に目標を掲げ、
河川砂防技術基準でも、時間雨量50ミリメートルを整備の目安としています。県でも現在、
河川整備計画等に基づき河川改修は行っているものの、令和２年度末時点では、50ミリメートル対応の
河川整備率は、県内全体で約６割となっており、平成29年と比較しても大きな進捗が図られていない状況と受け止めています。
特に富里市が位置する根木名川については、千葉県策定の
利根川水系手賀沼・印旛沼・根木名川
圏域河川整備計画でも、その流域では、成田空港をはじめ
成田市街地を貫流していることを踏まえるとともに、
治水安全度の向上から、50年に一度発生する洪水規模の河川整備を行うこととし、さらに富里市が影響する上流の未改修区間の流域においては宅地化が進展していることから、施行区間をほたる橋まで延長するとしており、平成19年の策定から15年が経過しています。近年は時間雨量50ミリメートルの整備水準を上回る降雨が県内の観測回数でも増加傾向にあることから、協議会の役割はさらに重要となるとともに、
河川整備率の向上も併せて必要不可欠な状況となります。
そこで伺います。根木名川の現在の整備状況はどうか。
次に、成田空港について伺います。
成田空港は1978年、当初の計画とは異なる暫定的な体制での開港でしたが、その後、拡大する空港需要に応えるために、幾度となく建設や増築を繰り返しながら、名実ともに日本を代表する空の玄関口として今日に至る一方で、施設の老朽化は深刻な問題となっています。また、建設、増築の繰り返しからも、利用水準の向上の阻害要因ともなり、最新技術の導入にも、
施設そのものの形状から困難であるとも思えます。
一方、日本の社会、経済を支える
国際航空貨物は、2021年には暦年で過去最高値を更新しています。今後は、千葉県も示すとおり、航空貨物の東アジアの拠点に向け、さらなる物流の効率化をはじめ、動線の改善や渋滞解消などに向けた取組が求められていきます。
そのような中、本年９月には、ＮＡＡから「新しい成田空港」構想として、
ワンターミナル化など抜本的な対応方針が出され、空港圏はもとより千葉県として、さらなる期待が膨らんでいます。
また一方で、空港のさらなる機能強化では、2028年度末の供用を目指し、本年10月には
東関東自動車道の切り回し工事が着手されたと伺っています。このように成田空港は大きな変革のときを迎え、以前に知事の発言にもあったように、第２の開港ともいえる重要な
プロジェクトであると確信しています。
そこで伺います。重要な
プロジェクトを成し遂げるには、
空港圏市町と千葉県の連携強化は極めて重要な要であり、特に県は、キーマンともいうべき立場であると考えるが、改めて県の役割をどのように捉えているか。
重要な
プロジェクトの一翼には、圏央道の全線開通もその１つとして担っています。未開通区間である
大栄ジャンクションから
松尾横芝インターチェンジ間の延長は約18.5キロメートルで、
成田小見川鹿島港線と接続する（仮称）
成田小見川鹿島港線インターチェンジ、国道296号と接続する（仮称）国道296
号インターチェンジの設置が予定されています。全線開通により、
東京湾アクアラインと茨城県、埼玉県がつながるほか、
神奈川方面と成田空港が都心を経由せずにアクセスできる新たな
ルート形成が期待されています。
一方、他県では圏央道の各
インターチェンジ周辺の開発が活発化しており、何よりも成田空港においても、圏央道の全線開通は、
空港利便性はもとより、空港物流への新たな進出にも期待が持たれます。計画では、条件付ながら、令和６年度の開通目標を設定し、順次進めていると伺います。
そこで伺います。圏央道の大栄−横芝間の進捗状況はどうか。
次に、2050年
カーボンニュートラルの推進について伺います。
世界的な異常気象やロシアの
ウクライナ侵攻で
エネルギー危機が長期化する中、先月20日まで、
国連気候変動枠組条約第27回
締約国会議、いわゆるＣＯＰ27がエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。昨年のイギリスで開催されたＣＯＰ26では、パリ協定に基づき、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えることを目指すことで合意していましたが、
国連環境計画が10月下旬に発表した報告書では、各国が掲げる
温室効果ガス削減目標のとおりに削減しても、今世紀末までに気温が2.8度上昇すると指摘しています。今後、
カーボンニュートラルに向けた取組は、さらなる加速が必要となってくるのは言うまでもありません。
そうした中、県は2050年に向けた
カーボンニュートラル推進方針及び2030年度を目標とした千葉県
地球温暖化対策実行計画の骨子案を示しました。今回は、その推進方針を中心に質問していきますが、その前に、県の削減目標について意見を述べさせていただきます。
我が党の代表質問でもありましたが、県の
地球温暖化対策実行計画で掲げた2030年度までの
温室効果ガスの削減目標は、国は46％としていますが、県の削減目標は、国の部門別の削減目標に県の産業構造や人口推計などの状況を当てはめて算定し、40％としているとのことでした。千葉県には
京葉臨海コンビナートがあり、産業部門の削減が厳しいということは、もちろん十分に理解していますが、厳しい千葉県が国より低い目標を掲げて、果たして目標を達成できるのか、問題の先送りにならないのか危惧するところです。本県が
カーボンニュートラル宣言をしていないならともかく、宣言をしている以上は、少なくとも46％、国に平仄を合わせるべきで、行政が厳しくとも、より高い目標を掲げて政策的に誘導するのが本来だと思います。削減しにくいからこそ、そこは県独自の施策、新しい取組を工夫するなど努力していくべきではないでしょうか。
それでは、2050年に向けた千葉県
カーボンニュートラル推進方針について、まず伺います。
2050年
カーボンニュートラルに向けて、県の目指す姿はどうか。
次に、
太陽光発電の導入促進について伺います。
2050年に向けて、
再生可能エネルギーが主力電源化していかなければ、
カーボンニュートラルの実現はあり得ません。特に本県の
太陽光発電の導入容量は、既に全国２位の規模となっていますが、環境省の
自治体排出量カルテによると、県内の
太陽光発電設備の
ポテンシャル発電電力量は非常に高く、まだまだ
導入可能性が高いということが示されています。大規模な
事業用ビルや
マンションが多い東京都では、
新築建築物への
太陽光発電設備の
設置義務化を盛り込んだ条例制定のための
パブリックコメントで、４割以上の反対意見が出るなど波紋を呼びました。一方、本県は、都心部では事業所や
マンションも多くなっていますが、郊外では農地や遊休地も多く、東京都とは、また違った環境にあります。
今回示された県の
カーボンニュートラル推進方針（骨子案）では、
太陽光発電設備の設置に当たっては、
地域トラブルの要因となることもあるため、立地場所や周辺環境に配慮していく必要がありますが、最大限の導入を推進することとしています。
そこで伺います。県として、
太陽光発電の導入促進について、どのような方向で取り組んでいくのか。
次に、
県有施設の
太陽光発電設備の設置についてです。
私は、度々県議会で、
県有施設への
太陽光発電設備の導入を訴えてきましたが、現時点では、
農林総合研究センターや
現代産業科学館など、まだ一部の施設にしか設置されていません。昨年６月に国の地域脱
炭素ロードマップが示され、2030年までに自治体の設置可能な建築物の50％に
太陽光発電設備を導入していくこととしており、県としては、率先して導入を進めていかなければならない立場と考えます。
そこで伺います。
県有施設への
太陽光発電設備の導入をどのように進めていくのか。
次は、企業への取組支援についてです。
現在の産業界の動向を申し上げると、例えば鉄鋼業では、水素等を活用した
カーボンニュートラル高炉や電炉などによりＣＯ２の発生を抑える技術開発をしている段階で、その開発技術が社会実装化していくのが2030年以降になるとのことです。大企業は投資に莫大な費用と時間を要するということですが、
サプライチェーンの中で対応を求められることもあり、2050年
カーボンニュートラルに向けて、高い意識を持って取り組んでいるのは間違いありません。
一方で、
中小企業においては、
カーボンニュートラルを進めるに当たっての専門的な知識やノウハウの不足、設備投資にコストがかかること、何をしていいのか分からないといった課題があるとのことです。しかしながら、今後、
サプライチェーンの中で求められることも考えると、
中小企業の取組のてこ入れは、県としても重要となってくるのではないでしょうか。
そこで伺います。
中小企業に対する脱炭素化に向けた普及啓発や支援について、どのように考えているのか。
次は、特に重点的に進めていただきたい県民生活に密着した分野の取組についてです。
まず、ＺＥＨやＺＥＢなどの住宅、建築物の
省エネルギー化について伺います。
私たちの生活や仕事の拠点となる場において、今後、ゼロ
エネルギー化が飛躍的に進まなければ、
カーボンニュートラルの実現はあり得ません。ＺＥＨやＺＥＢ、
マンションのゼロ
エネルギー化であるＺＥＨ−Ｍがその鍵を握っていると言っても過言ではありません。県内の令和２年度の
新築戸建注文住宅のＺＥＨの着工件数は、全体の23.3％で全国４位となっており、決して高い水準とは言えませんが、着実に増加傾向にあります。一方で、県内のＺＥＢの着工件数は10件で、全体の0.5％とかなり低い数値にとどまっています。戸建ての住宅に比べてビルや
マンションのゼロ
エネルギー化は難しく、費用も一、二割程度多くかかるため、なかなか進みにくいことは理解していますが、だからこそ、まずは
県有施設で率先してＺＥＢの導入に向けた範を示していくべきではないかと思います。
そこで伺います。県の庁舎等で率先してＺＥＢ化を進めるべきと思うが、どうか。
次に、
電気自動車の普及促進について伺います。
自動車の脱炭素化には、特に
電気自動車の普及が必須です。本県における電動車の登録台数は、令和３年度末で約52万5,000台、普及率は約15％ですが、
電気自動車は約6,500台、普及率は１％に満たない状況となっています。今年の６月から、
日産サクラなど軽の
電気自動車が販売され、
電気自動車の月間の販売台数は、これまでの３倍から５倍程度に伸びており、今後の増加も期待されるところです。
ここで問題となってくるのは、自宅だけではなく外出先などでどこでも充電できる環境の整備です。都市部と郊外とでは、充電設備の必要性も変わってくるとは思いますが、いずれにしても、こうした環境整備を促進していくのが、国や県の責務であると思います。
そこで伺います。
電気自動車や充電設備の普及促進に向けて、どのような方向性で進めていくのか。
また、県の公用車にも
電気自動車を率先して導入していく必要があります。今回の
千葉県庁エコオフィスプランの改定案において、公用車について、代替可能な電動車がない場合を除き、2030年度までに全て電動車とするとしています。ただし、この電動車には
ハイブリッド車も含まれており、現在更新されている公用車の多くは
ハイブリッド車となっています。現状で
電気自動車が配備されているのは、本庁舎の２台と、今年度発注している
印旛地域振興事務所の１台のみで、私としては、昨年12月議会でも訴えたように、走行時にＣＯ２を排出しない
電気自動車をより多く配備する必要があると考えています。また、
電気自動車を配備するには、充電設備が必要となるため、電源確保も含めた庁舎等の整備も必要となります。
そこで伺います。県の公用車への
電気自動車の導入に向けて、どのように進めていくのか。
カーボンニュートラルの最後は
洋上風力発電についてです。
千葉県では、大規模な
洋上風力発電導入計画が進行中ですが、
洋上風力発電は
カーボンニュートラルに大きく貢献するだけではなく、新たな産業振興にも寄与するものと期待されています。事業の予見性を高め、県内に
洋上風力関連産業を呼び込むために、ここでも県の姿勢が問われています。
そこで伺います。
洋上風力発電の導入に伴う
関連産業集積のための積極的な姿勢を県は対外的にどのように示すのか。
次に、県庁舎における福祉団体による
飲料用自動販売機の設置について伺います。
県庁の本庁舎、中庁舎、議会棟などには4,000人を超える県職員が働いており、また、毎日多くの来庁者が訪れています。その職員の福利厚生や来庁者の
利便性向上を目的として、県庁舎には各階に多くの
自動販売機が設置されております。
自動販売機は、町なかにも多く設置されていますが、その中には福祉団体が設置して、売上げの一部を団体の運営資金にできるようなものがあるそうです。
独り親家庭を支援している母子・
父子福祉団体に私が話を伺ったところでは、その団体では
運営費確保の方策の１つとして、
飲料用自動販売機を数台設置していて、その売上げの一部を団体の運営資金に充てているということでした。この福祉団体は、社会的、経済的に弱い立場にある独り親を支援するために様々な活動をしていますが、財政的に厳しい状況にあり、十分な活動ができないことから、もう少し
自動販売機の設置台数を増やして、少しでも運営費の増加につなげることができればと考えているということでした。
先ほど話したとおり、県庁舎には多くの
自動販売機が設置されています。設置に当たっては県の考え方があると思いますが、
自動販売機の一部でも福祉団体に設置させてもらえれば、団体の運営費、ひいては団体が行う福祉事業の充実につながるのではないかと考えます。
そこで伺います。県庁舎における
飲料用自動販売機の設置状況はどうか。また、福祉団体による
飲料用自動販売機の設置に係る考え方はどうか。
最後に、千葉県誕生150周年について伺います。
150周年を県全体で盛り上げ、
本県ならではの魅力を発信し、地域の活性化につなげることは大変すばらしいことと思います。先日、我が党の三沢議員の一般質問がありましたが、予算の多くを占める市町村が主体となり実施する150周年行事への支援に当たり、県としてどう働きかけていくのかとの問いに対し、執行部からは、支援制度の趣旨等を丁寧に説明し、150周年を契機に、本県の誇るべき
文化芸術活動が活発に展開されるよう働きかけるとの答弁があったところです。市町村に対する県の支援策は理解しましたが、地域によっては、何かやりたいとの気持ちはあるものの、まだまだ150周年記念事業の全体像が見えてこないこともあり、もう少し市町村に対して、県の主導があってもいいのかなと私自身感じているところもあり、ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
また、当然のことながら、県自らも率先して主体的な取組を行い、県全域を引っ張っていくことも大事であると考えます。
そこで伺います。千葉県誕生150周年記念事業について、県独自の取組内容はどうか。
以上で壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 高橋祐子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の
高橋祐子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、成田空港についてお答えいたします。
成田空港の機能強化に関する御質問ですが、成田空港のさらなる機能強化は、日本の空の表玄関として、今後さらに増大する航空需要を取り込むとともに、空港を核とした地域の発展を図る上でも重要と認識をしています。現在、空港会社では、機能強化をより効果的に実現するため、「新しい成田空港」構想の策定を進めており、新たな貨物地区の整備や
交通アクセスの改善等を目指すこととしています。県としては、こうした空港の機能強化が地域の発展との好循環を生み出すように、地域の
取りまとめ役としての役割をしっかりと果たしてまいります。
次に、2050年
カーボンニュートラルの推進についてお答えいたします。
2050年に向けた県の目指す姿についての御質問ですが、まずは産業分野における脱炭素化の革新的な技術の導入やＤＸの進展、
再生可能エネルギーや水素などの新
エネルギーの最大限の導入とバランスの取れた
エネルギーの活用が不可欠と考えます。また、本県において
カーボンニュートラルコンビナートやポート、エアポートの形成と連携が進み、独自の環境保全と経済成長の好循環が生み出されていることも重要となります。あわせて、県民の意識改革や行動変容が進み、一人一人が自発的に脱炭素化に取り組んでいること、社会、暮らしに循環経済が浸透していること、さらに、
再生可能エネルギーの導入など
カーボンニュートラルの推進を通じてレジリエンスの高い
まちづくりが実現していることが必要であると考えます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（佐野 彰君）
総務部長鎌形悦弘君。
（
説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは県庁舎における
飲料用自動販売機の設置に関する御質問にお答えいたします。
本庁舎及びその近辺の４庁舎では、
飲料用自動販売機設置事業者の公募に関する基本方針に基づき、県有財産を活用した自主財源の確保などを目的として、公募により
設置事業者を選定し、納付金を徴収している
自動販売機を現在60台設置しております。また、この基本方針では、県が保有する施設等において、法令により、売店などの設置許可の優遇が配慮されている福祉団体などから
飲料用自動販売機の設置希望があった場合には、公募の対象とせずに許可することができることとなっております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私から、まず、
太陽光発電の導入促進の方向性についての御質問にお答えします。
本県は
太陽光発電の立地環境がよく、導入容量が全国２位の規模であることに加え、さらなる
設置可能ポテンシャルも高いことから、今後とも、環境に配慮しつつ最大限の導入を推進する必要があります。その際、都市部には集合住宅や事業所等の建物が多く、郊外には建物だけでなく遊休地も多いなどの地域特性があること、また、国の目標において、2040年までに市町村も含めた全ての設置可能な公共施設への導入が掲げられていることなどを考慮していく必要があります。県としては、地域特性やニーズに応じた市町村への
バックアップ体制を構築するとともに、民間企業と連携した県独自の新たな
事業モデルによる支援も検討しながら、導入を推進してまいります。
次に、
県有施設への
太陽光発電設備の導入に関する御質問ですが、県では、先月、
千葉県庁エコオフィスプランの改定素案を決定し、
太陽光発電設備について、2030年度までに設置可能な
県有施設の50％に導入することとしています。このため、今後、新築や建て替え、大規模改修を予定している施設については、その工事の際に、構造等を考慮し
太陽光発電設備を導入してまいります。また当面、大
規模改修等の予定がない施設については、
民間事業者が設備を設置し、県は電気料金を負担するという
ＰＰＡモデルの活用等による早期導入を図ることとし、現在76施設で事業者の公募を行っているところです。今後とも、引き続き目標の達成に向けて着実に取り組んでまいります。
次に、
中小企業に対する普及啓発や支援についての御質問ですが、
中小企業は大企業と比べて脱炭素化に取り組んでいる割合が低い傾向にあり、
カーボンニュートラルの実現に向けて、
中小企業の意識改革や行動変容、そのための支援がさらに重要となってきます。このため、県では今年度、
中小企業を対象に計４回の
省エネルギーセミナーを通じた普及啓発を行うとともに、国の交付金を活用した
太陽光発電設備の導入や、高効率の空調設備の更新などへの助成を行ったところです。県としては、
中小企業の脱炭素化の促進のため、意識改革や行動変容にもつながるような一層の普及啓発や新たな支援策について検討してまいります。
次に、県の庁舎等のＺＥＢ化に関する御質問ですが、
千葉県庁エコオフィスプランの改定素案では、今後、新築、建て替えを予定している庁舎等については、その工事の際、断熱性の向上や空調設備の高効率化等により、原則30％から40％以上の
省エネルギー化を図るＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上での設計を目指すこととしています。さらに、国の目標に沿って、2030年度までに
新築建築物の平均で50％以上の
省エネルギー化を図るＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当を可能な限り目指すこととしており、引き続き県自ら率先して環境負荷の低減に努めてまいります。
次に、
電気自動車や充電設備の普及促進に関する御質問ですが、現在策定中の推進方針では、
ハイブリッド車を含む電動車化を促進することとしていますが、脱炭素化を図る上で、走行時に二酸化炭素を排出しない
電気自動車の普及と、それに応じた充電設備の充実が重要となります。このため、都市部においては生活面を意識し、
電気自動車の保有が進んでいない集合住宅での充電設備の普及を進めるとともに、マイカーを持たなくても気軽に活用できるＥＶカーシェアリングの活用も推進してまいります。また、郊外では、生活面だけではなく観光面も意識し、エリアごとに充電設備が設置され、
電気自動車で安心して観光できる環境整備に努めていきます。さらに、
太陽光発電等を活用した充電設備の整備も推進し、これらを通じてゼロカーボンドライブの実現を目指してまいります。
最後に、県の公用車への
電気自動車の導入に関する御質問ですが、
千葉県庁エコオフィスプランの改定素案では、公用車については、2030年度までに原則として全て電動車とすることとしており、中でも
電気自動車の導入は有効であると認識しています。一方で、
電気自動車の配備に当たっては、施設で充電するための電源の確保も必要となることから、今後、新築や建て替え、大規模改修を予定している施設については、公用車駐車台数の30％以上を目途に充電設備の導入を検討することとしています。また、当面、大
規模改修等の予定がない施設についても、公用車の更新に合わせて、施設の電源確保の状況や業務における必要性を踏まえ、
電気自動車の導入を進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） スポーツ・文化局長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）
◯説明者（前田敏也君） 私からは千葉県誕生150周年記念事業の県の取組についてお答えいたします。
まず、今年度は150周年を盛り上げる機運を醸成するため、チーバくんの記念ロゴマークを作成し、来月から県内企業等に対して、このロゴマークの活用を呼びかけるとともに、賛同行事の募集を開始します。また、来年６月には150周年記念事業のスタートを切る式典を開催するとともに、県立博物館・美術館においても、本県の歴史を振り返る記念事業や、豊かな自然を生かした屋外でのアート展示などの実施について検討を進めています。さらに、教育や産業、観光、魅力発信など様々な分野とも連携して、広く県民が参加でき、郷土への愛着や誇りを育むことができるよう、県が主体となる取組を展開してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君）
洋上風力発電の導入に伴う
関連産業集積のための積極的な姿勢を県はどのように示すのかという御質問にお答えいたします。
洋上風力発電は
カーボンニュートラルの実現に向けた取組として重要であるばかりでなく、風車の部品製造やメンテナンスなど多くの関連産業を伴う事業であるため、県としては、関連産業の集積を図ることで、地域の産業振興にもつなげていきたいと考えております。しかしながら、現段階では国内での
洋上風力発電の導入例が限られるため、関連産業に参入している企業が少ない状況でございます。このため、県ではこうした分野に強い企業を中心に、発電事業者による事業概要の説明会や商談会などを通じて、本県の
洋上風力発電のポテンシャルを情報発信することで参入を促すとともに、発電事業者や風車メーカーから、関連産業の業界動向等について情報収集を行っているところです。今後、県としては、先行する銚子市沖の事業の進捗も踏まえながら、関連産業を集積させていくためのさらなる取組について検討を深めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、防災・減災対策についての御質問にお答えします。
初めに、千葉県の大規模氾濫に関する地域の取組方針についての御質問ですが、この取組方針は、平成29年度に、施設では防ぎ切れない水害は発生するものとの認識から、県や市町村等で構成する協議会において取り組むべき事項を取りまとめたものです。この５年間でハザードマップの作成や
危機管理型水位計の設置など、円滑かつ迅速な避難を支援する取組を着実に進めてきたところです。本年７月には、協議会において小規模河川のハザードマップの作成などの取組を追加することを決定しており、今後も関係機関と連携して、減災対策に着実に取り組んでまいります。
次に、根木名川の現在の整備状況についての御質問ですが、根木名川では、利根川合流点からほたる橋までの約15キロメートルについて、築堤、掘削、護岸工等の河川整備を進めています。整備は下流から進めており、これまでに利根川合流点から新妻橋までの約６キロメートルで築堤してきたところです。今後も上流部へ向かって整備を進め、根木名川の
治水安全度の向上が図られるよう、河川整備に取り組んでまいります。
続いて、圏央道の大栄−横芝間の進捗状況についての御質問ですが、圏央道はアクアラインと一体となって首都圏の各都市と成田空港などを環状につなぎ、交流、連携を強化するなど、半島性を克服し県内を広く活性化させる大変重要な道路です。大栄−横芝間については、現在、令和６年度の開通に向け、（仮称）芝山トンネルや（仮称）高谷川高架橋など全線にわたって工事が展開されているところです。引き続き、大栄−横芝間の一日も早い開通に向け、沿線市町と一体となって、国や東日本高速道路株式会社に最大限協力してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 高橋祐子君。
◯高橋祐子君 御答弁ありがとうございました。では、防災・減災対策について再質問します。
根木名川の最上流部は富里市に隣接しており、平成25年の台風26号では、富里地先水田をはじめ道路など、あらゆる箇所での冠水被害をもたらし、また、流末となる根木名川も氾濫し、その傷痕は今も記憶に新しいところです。根木名川の現状を見ますと、私見ではありますが、ほたる橋から志茂橋の３か所で現地を測ったところ、３か所の平均通水断面は僅か4.2平方メートルしかなく、富里市の流域面積から見れば、暫定の10年に一度の規模の降雨でも、約30平方メートル前後、50年に一度では50平方メートル以上の断面が必要であると推測します。平成19年の千葉県策定の河川整備計画では、50年に一度に発生する洪水規模の河川整備を行うとしながらも、実態は10年に一度の規模にも満たしておらず、河川としての機能を果たしていない現状がうかがえます。富里市内の河川整備には、まだまだ時間がかかると思われますが、完了するまでの間、現在の河川の機能を維持するためには、堆積土砂の撤去など適切な維持管理が大変重要と考えます。
そこで伺います。富里市内の根木名川において、堆積土砂の撤去など、早急に改善を図るべきと思うが、どうか。
次に、成田空港について再質問します。構想検討会は既に２度開催され、来年の１月には４度目を予定し、年度内を目標に取りまとめていくと伺っています。また、滑走路だけできても、機能は十分に強化されないことから、「新しい成田空港」構想も大きく遅れることなく進めていくとしています。さらに、長年の懸案でもあった圏央道についても、令和６年度の供用開始予定と、速いスピードで成田空港は大きく変わっていきます。しかし、一方で
空港圏市町が求める均衡ある発展の大きな役割を果たす各道路整備等については、その状況が全く見えてこない実情もあります。
富里市を一例に挙げますと、酒々井インターチェンジ開設以降、大型混入率の増大など空港関連利用が増加しており、要望路線は空港のインターへの環状道路としての役割が期待されており、
空港圏市町も同様であると思っています。「新しい成田空港」構想、さらなる機能強化を図る上で、骨格だけができても、その効果は半減であり、真の効果は骨格と
空港圏市町とのアクセスの強化があればこそのことです。
そこで伺います。実施プランの成長は今行うべきときが来ています。骨格である事業に遅れることなく推進するためにも、
空港圏市町との協議を加速し、早急に見直しを行うべきと考えるが、どうか。
次に、
カーボンニュートラルの推進について再質問します。ＺＥＢについてですが、
県有施設にも新築、建て替えをする場合には、基本的にはＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当となるよう進めてくれるとのことでした。しかしながら、当然、公共施設だけでは手落ちになってしまいます。ビルのＺＥＢ化や
マンションのＺＥＨ−Ｍ化も促進していかなければなりません。
そこで伺います。県として、ＺＥＢ化やＺＥＨ−Ｍ化についての促進策が必要と考えるが、どうか。
次に、
電気自動車の普及促進についてです。
都市部では、集合住宅での充電設備の普及促進やＥＶカーシェアリングの活用も推進していくとのこと、郊外では、生活面だけではなく観光面も意識した環境整備を促進するとのことでした。こうした環境整備に国の補助があるのは承知していますが、県が本気で進めていくためには、県としても何らかの支援策も必要になってくるのではないでしょうか。
そこで伺います。
電気自動車の普及のために、県として、充電設備の普及促進策が必要と考えるが、どうか。
また、こちらは要望になりますが、県の公用車においては、今後、庁舎や
県有施設に
電気自動車を少しでも多く配備してほしいと思います。そのためには、充電設備のほか、電源を確保していかなければなりません。将来の
電気自動車の配備を見据えた庁舎の整備を進めていただくよう要望します。
自動販売機の設置について要望します。県庁舎の
飲料用自動販売機の一部でも、県が率先して福祉団体に設置許可をしてもらえれば、今後の県内での設置促進につながり、団体の運営資金が充実することから、県に設置許可の努力義務が課せられている福祉団体から設置の申出があれば、前向きに検討していただきますよう強く要望いたします。
以上で２回目といたします。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 富里市内の根木名川の堆積土砂についての御質問ですが、富里市内の根木名川においては、令和２年度に寺見橋から志茂橋までの約2,200メートル区間、令和３年度に、ほたる橋から上流360メートル区間で土砂の撤去を実施したところです。残る志茂橋からほたる橋区間についても順次対応してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 総合企画部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） 成田空港に関しまして実施プランの見直しについての御質問でございます。
実施プランは空港を取り巻く環境の変化に応じて見直しを行うこととしており、「新しい成田空港」構想の策定という現在行われている大きな動きに合わせたプランの見直しが必要になると考えております。構想策定の進捗状況を見極めながら、国、空港会社、地元市町及び県の４者でプランの見直しを行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（
吉野美砂子君） ＺＥＢ化やＺＥＨ
マンション化、いわゆるＺＥＨ−Ｍ化の促進策についての御質問ですが、2050年
カーボンニュートラルの実現には、民間の集合住宅やビル等の建築物のさらなる
省エネルギー化を進める必要があると考えております。県として、現時点で普及が進んでいない民間建築物のＺＥＢ化や
マンションのＺＥＨ−Ｍ化を促進できるよう、支援策等について検討してまいります。
次に、
電気自動車の充電設備の普及促進策に関する御質問ですが、
電気自動車の普及に合わせ、自宅以外でも使える充電設備の設置を促進し、充電に対する不安のない環境づくりを進めることは大変重要です。今後、県として効果的な支援や官民連携などによる普及促進策について検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 高橋祐子君。
◯高橋祐子君 ありがとうございました。要望いたします。富里市内の根木名川について、河川としての機能を十分に果たせるよう、堆積土砂の撤去など、早急な県の対応を強く要望いたします。
実施プランの見直しについて、「新しい成田空港」構想に合わせて見直しが必要です。真の効果を生み出す上で、来年度をその機会と捉え、早急にぜひ来年度にも見直しを行うよう強く要望いたします。
ＺＥＢ化やＺＥＨ−Ｍ化への支援、また
電気自動車の充電設備への支援について検討していくとのことで、前向きな御答弁ありがとうございました。
マンションの充電環境整備は、普及に本当に不可欠であると私も思っています。来年度の当初予算で事業化されることを、ぜひとも期待しております。
今回、県では、法定計画である
地球温暖化対策実行計画の改定に加え、2050年に向けた推進方針を策定しており、本気で取り組んでいただける姿勢が伝わりました。2020年代は
カーボンニュートラルに向けた勝負の10年と言われています。未来の地球のために、子供たちのために、今私たちが
カーボンニュートラルに向けてできることにしっかりと取り組んでいくことが、行政と私たちの使命です。県としてしっかりと推進していくとともに、市町村とも協力して取組を進めていただくようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 次に、伊藤昌弘君。
（伊藤昌弘君登壇、拍手）
◯伊藤昌弘君 皆さん、こんにちは。佐倉市及び印旛郡酒々井町選出、自由民主党の伊藤昌弘です。今議会におきまして登壇の機会を与えてくださいました会派の先輩並びに同僚議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。
本日は、皆さんの中にも睡眠不足の方、結構いらっしゃるんじゃないでしょうか。深夜行われましたサッカーワールドカップにおいて、日本は初のベストエイト進出をかけて戦ったわけでありますが、結果的には延長戦となり、ＰＫ合戦で敗れてしまいました。戦い自体は本当にすばらしいものでありましたし、また、予選リーグにおいて日本が戦ったドイツ戦であったり、スペイン戦であったり、本当に強豪チームと戦い、逆転勝利をしたということは、多くの人々に感動と勇気を与えたと思います。今回のワールドカップサッカーを通じて、スポーツのすばらしさというものを改めて私も認識しましたけれども、皆さんもまた認識をしたんじゃないかなというふうに思います。本当にすばらしい時間をありがとうございました。
また、本日は私の地元佐倉市、そして酒々井町から多くの皆さんに傍聴にお越しいただきました。足元の悪い中、また御多忙の中を傍聴にお越しくださいまして誠にありがとうございます。今日お越しの皆さんは、私の質問に対して前向きな答弁を期待してお越しいただきました。執行部の皆様方におかれましては、前向きな答弁を、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、印旛沼の水質浄化について伺います。
印旛沼は多様な生き物を育む豊かな湖沼であり、上水道、工業用水、農業用水の貴重な水資源として利用されています。また、印旛沼は散策や釣り、サイクリングなど野外レクリエーションの場としても多面的に利用されており、佐倉市民をはじめとする千葉県民にとって、かけがえのない恵みの沼であり、本県の貴重な財産となっています。
しかしながら、都市化や経済社会活動などの影響に伴い、沼の水質は悪化し、これまで県をはじめ国、市町村、関係団体等が水質浄化に向けた様々な取組を進めてきましたが、環境基準の達成には至っておらず、一層の水質浄化が求められます。また、近年は印旛沼やその周辺において、外来水生植物のナガエツルノゲイトウが急速に繁茂し、水質や生態系への影響のほか、治水や利水関係施設の管理上の支障、農業や漁業被害、景観の悪化なども懸念されており、県による印旛沼での外来水生植物駆除事業が今年度から開始されたところです。
そこで伺います。
印旛沼における水質浄化について、これまでの取組状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
２点目として、印旛沼における外来水生植物の駆除事業の状況と今後の進め方はどうか。
次に、治水対策について伺います。
近年、日本列島を取り巻く自然環境は、気候変動の影響もあり、各地で台風による洪水や高潮が頻発し、毎年のように全国各地で大規模な水害が発生しています。これは雨の降り方が今までとは大きく変化し、統計的にも短時間での豪雨の発生件数が増加しており、水害のさらなる頻発・激甚化が懸念されているところです。
本県でも、令和元年10月には、激しい降雨となり、印旛沼流域においても佐倉観測所では１時間雨量が52ミリ、24時間雨量では248ミリを記録しました。これにより家屋浸水や道路冠水などの被害が発生し、浸水面積は600ヘクタールを超えました。特に鹿島川流域においては、広範囲にわたり浸水被害が発生しました。このような雨が今後も頻発すると考えると、流域のそれぞれの治水対策を総合的に進めていくことが重要であると考えます。
そこで４点伺います。
１点目として、現在、河川改修は計画的に進んでおりますが、市街地の浸水をなくすためには、流下能力を増大させるための河川改修を一日も早く確実に進める必要があると考えます。
そこで伺います。鹿島川と高崎川の河川改修の進捗状況はどうか。
２点目として、印旛沼そのものについても、
治水安全度の向上のため、築堤を実施していると聞いています。
そこで伺います。印旛沼の築堤の整備状況はどうか。
３点目として、印旛沼の予備排水について伺います。
鹿島川、高崎川をはじめ、印旛沼に流れ込む河川は沼の水位が高いと、その影響を受け、河川の水位も高くなることから、まずは沼の水位を下げることが大変重要と考えます。このため、印旛沼では平成25年の台風26号による浸水被害を契機として、大雨に備えて、あらかじめ沼の水位を低下させる予備排水を行っていますが、令和元年に発生した台風19号や、その年の10月の豪雨災害を踏まえ、運用の見直しが行われました。今後はさらに大型の台風や大雨が心配されるところです。
そこで伺います。印旛沼の予備排水の運用状況はどうか。
４点目として、予備排水と併せて印旛沼から利根川に洪水を流出する河川である長門川の整備も重要と考えます。
そこで伺います。長門川の河川改修の進捗状況はどうか。
次に、防災対策について伺います。
まずは、災害時に避難所となる学校や公共施設における非常用発電機等の確保について伺います。
本県に甚大な被害をもたらした令和元年房総半島台風では、膨大な数の住宅損壊のほか、広範囲で長期にわたる停電により、避難所に避難された方は、明かりがつかない、空調が使えない、携帯電話も充電できないという大変厳しい状況の中での避難生活を余儀なくされました。こうした教訓を踏まえ、県では、避難所の非常用発電機等の整備促進や、停電発生時には速やかに電源車を派遣する体制を整えるなどの取組を進めていると承知しておりますが、より一層、避難所の電源確保を進めていく必要があると考えます。
また、災害時の電源を確保するためには、多様な燃料を活用していくことも重要です。東日本大震災などの過去の災害でも課題となりましたが、大規模災害時には非常用発電機等の主な燃料でもあるガソリンの供給が不足する場合も考えられます。こうした状況に備えるため、ＬＰガス対応の発電機をはじめ、多様な燃料に対応した資機材の整備も進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。県内の避難所における非常用発電機等の確保状況はどうか。また、ＬＰガス発電機等も含め一層の充実を図るべきと考えるが、どうか。
次に、災害時の公用車について伺います。
災害時、現場に行く際に使用される公用車ですが、東日本大震災のときには、県内の製油所が被災するなどして、県内のガソリン供給が滞ったことが思い出されます。開いているガソリンスタンドは、給油を求める車で長蛇の列となりました。もし今後、また本県で災害が発生して同様の状況になったとしても、県は被災した県民や市町村を支援するため、公用車での業務を確実に継続できるようにしなければならないと思います。３年前の房総半島台風のような大規模な停電が発生した場合を考えると、さらに別の燃料の車、例えばＬＰガス車のような公用車も考えるべきではないかと思います。
そこで伺います。災害時の県の公用車について、ＬＰガス車も導入すべきではないか。
次に、農業振興について伺います。
本県で育成し、令和２年にデビューした米の新品種粒すけは、粒が大きく、食味はコシヒカリと同等以上という優れた特性があります。また、栽培面においては、コシヒカリと比べて収量が多く、茎が短く倒れにくいといった、農家にとって栽培面のメリットもあります。粒すけは今年でデビューから３年目を迎えたところですが、栽培面積は県全体の比率で４％程度と、50％を超えるコシヒカリの10分の１にも満たない状況であり、さらなる粒すけの生産拡大が必要と考えます。
しかし、農家からは、コシヒカリより買取り価格が安いから、粒すけは作らないといった声を聞きます。粒すけ本来の良食味を引き出す栽培を定着させるなどとともに、おいしいという特徴を消費者にＰＲし、粒すけの評価を上げることが価格の向上につながり、ひいては生産拡大につながると考えます。
そこで伺います。粒すけの生産拡大に向け、どのように取り組んでいくのか。
また、米の消費量が年々減少する中、稲作農家の経営安定を図るためには、主食用米から飼料用米など需要のある作物に転換を図り、需給バランスを維持することが重要です。特に飼料用米については、輸入飼料が高騰している現状において、畜産農家にとっても必要な作物であり、我が国の食料自給率向上にも寄与する大変重要な作物であります。
そこで伺います。本県の今年の飼料用米の生産実績はどうか。また、今後、飼料用米の定着をどのように進めていくのか。
次に、ＡＩの活用について伺います。
ＡＩとは人工知能の略称で、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術と言われています。具体的には、車の自動運転や配達ロボット、また、人の声で反応するスマートフォンアプリ、医療分野での画像診断などの様々な商品やサービスに組み込まれ、実用化が進んできています。
農業へのＡＩの活用についても、国やメーカーを中心に様々な開発が行われていると聞いており、今後も、これらの開発された技術の普及により、今までとは比較にならない省力化や細かい管理を可能とし、生産性の向上等につながると考えられます。今後も本県の農業生産を維持、拡大していくためには、ＡＩを活用した新たな技術開発が重要であり、県が果たす役割は大きいと考えます。
そこで伺います。ＡＩを活用した農業の技術開発に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、商工業について伺います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出控えや対面でのイベントの中止等により、本県の中小企業は、職種や業態によって売上げが激減するなど、甚大な影響を受けました。国は中小企業の新分野への展開や、業態転換に対する助成を行っているところですが、これらの新たな取組は、中小企業にとって大きな投資を伴う決断であり、経営者が日々業務を行いながら、単独で取り組むには限界があります。今回のコロナの影響を、ピンチから新たなビジネスチャンスに変えようと奮闘する
中小企業の取組に対し、千葉県産業振興センターをはじめとする支援機関による支援が非常に重要と考ます。
一方、コロナの影響が長期化する中で、非対面、非接触のサービスが浸透するなど、新しい生活様式に合わせた社会経済環境の変化への対応も求められています。急速なデジタル化の進展、いわゆるＤＸへの対応は、
中小企業の生産性向上に資するものですが、最近では、ランサムウエアによる被害で事業の継続性が脅かされるなど、サイバー攻撃に対するセキュリティー対策の必要性も高まっています。例えば、佐倉商工会議所では千葉県内の
中小企業向けに、手頃な価格で監視や非常時の対応、保険などをセットにしたセキュリティー対策サービスを提供していると聞いています。
中小企業が自社のリスクに応じ、適切なサイバーセキュリティー対策を導入するには、それぞれの企業の状況に応じた支援が重要と考えます。
そこで伺います。
新型コロナの影響を受け、新分野への展開や業態転換などに取り組む
中小企業に対する県の支援状況はどうか。
２点目として、
中小企業が行うサイバーセキュリティー対策に対し、県はどのような支援を行っているのか。
次に、環境問題について伺います。
資源が少ない我が国において、廃棄物を適正に処理し、再生資材として活用することは非常に重要です。しかし、再生という名目で廃棄物を大量に集め、周辺に被害が生ずるような状態で堆積している者も見受けられます。私の地元である佐倉市においても、廃棄物の不法投棄や不適正な堆積事案が見受けられ、佐倉市上別所地先においては、廃プラスチック類などが大量に堆積されており、早期の撤去が課題となっています。
佐倉市上別所地先の事案では、県の指導により、排出事業者による撤去が一部で行われていますが、元の状態に戻すのは容易なことではありません。佐倉市上別所地先の事案の行為者は、他の地域でも廃プラスチック類などを大量に堆積していると聞きます。廃プラスチック類を有価物と称して堆積する者は、今後も現れると考えられますので、廃プラスチック類を有価物と称した廃棄物の不法堆積事案が起きないよう、どのようにして防ぐのかが重要です。
そこで伺います。
佐倉市上別所地先における廃棄物の不法堆積事案の発生経緯及び現在の取組状況はどうか。
２点目として、有価物と称した廃棄物の不法堆積を未然に防ぐため、どのように対応しているのか。
次に、道路問題について伺います。
まず、県道佐倉印西線田町バイパスについて伺います。
主要地方道佐倉印西線は、北は国道356号から印西市の千葉ニュータウンを経て、南は国道51号までを結ぶ県北西部における重要な道路です。現在、県において佐倉市田町地先の国道296号鹿島橋交差点から岩名運動公園までの区間、約1,500メートルについて整備を進めていただいているところであります。現道部分については、一部歩道を設置していただいておりますが、その先のバイパス部分については、鉄道交差部を含め整備が進んでいない状況であります。また、令和元年の大雨において、佐倉市田町周辺では大変な浸水被害が発生したところであり、災害時の交通機能確保のためにも、このバイパスを早期に整備する必要があると考えます。
そこで伺います。県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況はどうか。
次に、県道四街道上志津線の上志津原十字路交差点について伺います。
県道四街道上志津線は、四街道市街と佐倉市西部を結ぶ主要な道路であり、１日の交通量は１万台を超え、地域の基盤を支える道路です。県では、これまで当該交差点における課題解決に向けた検討を行い、令和元年度には地元説明も実施するなど、事業の実施に向けた準備を進めていると聞いております。
そこで伺います。県道四街道上志津線上志津原十字路交差点改良の進捗状況はどうか。
次に、県道宗吾酒々井線の歩道整備について伺います。
県道宗吾酒々井線は、かつての街道であることから、特に酒々井町内においては、大型車を含む交通量が多いにもかかわらず、車道の幅員は狭く、十分な歩道も確保されていないため、歩行者にとっては非常に危険な道路でもあります。さらに、沿道には酒々井小学校が立地していますが、町内に２校と限られた学校のため、多くの児童がこの危険な道路を通学路として使用しております。昨年の八街市の事故を受けて実施した通学路の一斉点検においても、安全対策が必要な箇所とされています。未来を担う子供たちが安全に安心して通学できるよう、一日も早い歩道整備が必要と考えます。
そこで伺います。県道宗吾酒々井線酒々井町酒々井地先における歩道整備の進捗状況はどうか。
次に、県道富里酒々井線の墨工区について伺います。
県道富里酒々井線は、中心市街地が位置する北部地域と
東関東自動車道の酒々井
インターチェンジ周辺の南部地域を結び、広域的な往来を担う重要な道路です。コロナ禍以前の令和元年時点の年間来場者数が約600万人である酒々井プレミアムアウトレットが酒々井インターチェンジに近接しており、これらの施設などにアクセスする県道富里酒々井線において交通量が増加していることから、以前では考えられない渋滞が発生しています。
そこで伺います。県道富里酒々井線墨工区の進捗状況はどうか。
最後に、墨古沢遺跡について伺います。
酒々井町に所在する墨古沢遺跡は、全国でも有数の大規模な旧石器時代の遺跡として、令和元年10月に国の史跡に指定されております。酒々井町は令和３年に史跡の保存活用計画を策定し、国の認定を受け、さらに令和４年には整備基本計画を策定し、令和11年度の完成を目指し史跡を整備する計画を示しております。この整備事業により、遺跡の文化遺産としての価値が地域の人々に発信されることが期待されます。
また、酒々井町によりますと、墨古沢遺跡と隣接する酒々井パーキングエリアを通路で結び、人が行き来することで、パーキングエリアの利用客が気軽に遺跡見学をすることができる仕組みを考えているとのことです。地元のみならず、高速道路を利用する地域外の方々にも遺跡のすばらしさが伝わるきっかけとなると期待をしております。
そこで伺います。墨古沢遺跡について、酒々井町が進めている史跡整備等の取組に対し、遺跡の価値を踏まえ、県としてどのように支援していくのか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 伊藤昌弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の伊藤昌弘議員の御質問にお答えいたします。
まず、印旛沼の水質浄化と治水対策についてお答えいたします。
印旛沼における水質浄化の取組に関する御質問ですが、県では、印旛沼に係る湖沼水質保全計画に基づき、下水道の整備、高度処理型合併処理浄化槽の設置促進、降雨の際に市街地の汚れが沼に急激に流入することを防ぐ、いわゆるファーストフラッシュの対策など、総合的な水質浄化対策に取り組んでまいりました。その結果、沼に流入する汚濁は着実に削減されてきましたが、沼の内部で増殖する植物プランクトンの影響などにより、水質の改善が進んでいないことが課題となっております。そのため、本年３月に策定した計画では、新たに植物プランクトンの増殖抑制策の検討、水質や生態系に影響を及ぼす外来水生植物の駆除に加え、県民に親しまれる水環境の実現に向けた評価指標づくりなどに取り組むこととしており、引き続き沼の水質浄化を総合的に進めてまいります。
次に、農業振興についてお答えいたします。
粒すけの生産拡大についての御質問ですが、粒すけの生産を拡大していくためには、食味がよいなどの優れた特性を引き出す栽培方法を普及させるとともに、県民の認知度の向上を図ることが重要です。このため、県ではマニュアルの配布などにより、食味を重視した栽培方法の定着を図るとともに、調査圃場を設置して、さらなる食味の向上に向けた栽培試験を行っております。また、認知度向上のため、県内全ての小学校を通じた家庭へのリーフレット配布などを行っているところです。さらに、今年度、生産者の意欲と技術向上を図るため、米の食味コンクールにおいて、新たに粒すけの部門を加えました。今後とも、粒すけが千葉を代表する米となるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯議長（佐野 彰君） 防災
危機管理部長生稲芳博君。
（説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは防災対策についての御質問にお答えいたします。
最初に、避難所における非常用発電機に関する御質問ですが、令和２年10月１日現在の国の調査によれば、県内の指定避難所2,034か所のうち1,656か所で非常用発電機等が確保されておりますが、特定の燃料が不足した場合に備える必要があります。そこで、県では市町村に対し多様な燃料に対応した発電機の導入事例を紹介するとともに、非常用発電機等の整備について、地域防災力向上総合支援補助金による支援や国の財政支援制度の周知を図っています。避難所における電源確保は、良好な避難環境を維持するために不可欠であり、発電機の確保とともに発電手段の多様化を進める必要があることから、ＬＰガス発電機の導入も含め、市町村の電源確保の取組を支援してまいります。
次に、災害時の県の公用車についての御質問ですが、災害時には公用車に使うガソリンの確保が難しくなる場合もあることから、
危機管理の観点を踏まえ、平時から様々な燃料を動力源とする公用車を保有しておくことが重要であると認識しています。このため、県ではガソリンだけでなく軽油や電気、ガソリンと電気のハイブリッド、水素などを使用する公用車を保有しており、災害時の移動手段の確保に努めているところです。今後も、県として燃料の供給体制や他県の導入事例なども参考にしながら、公用車の動力源の多様化を図る中で、ＬＰガス車についても検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私から、まず、印旛沼における外来水生植物の駆除に関する御質問にお答えします。
県が令和２年度に調査したところ、印旛沼と主な流域河川において、特定外来生物のナガエツルノゲイトウが約７万8,000平方メートルにわたり生育し、その大部分が西印旛沼、鹿島川及び高崎川に繁茂していることが判明しました。そのため、県では沼の上流部など繁茂拡大防止の観点から優先度が高い地域を選定し、今年度から駆除を開始し、本年11月までに約１万6,000平方メートルの駆除を完了したところです。今後も繁茂状況を確認しながら、継続的、計画的に駆除を進めてまいります。
次に、佐倉市における廃棄物の不法堆積事案の発生経緯と取組状況についての御質問ですが、県は令和２年６月に有価物と称した廃プラスチック類等が佐倉市上別所地先へ搬入されていることを確認し、行為者に対して搬入禁止等を指導しました。しかし、行為者は指導、命令に従わず、廃プラスチック類等を約１万1,000立方メートル堆積させたことから、令和３年３月に廃棄物処理法違反で告発しました。その後、廃棄物の排出事業者を特定するための調査を実施し、令和４年10月末現在、堆積量のうち約９％となる約1,000立方メートルが排出事業者により撤去されています。今後も行為者へ撤去指導を行うとともに、堆積物の調査等を継続して行い、排出事業者を特定して撤去等を求めてまいります。
最後に、廃棄物などの不法堆積の未然防止についての御質問ですが、県は、24時間365日体制で、県民等から廃棄物の不法堆積などの通報を受けるとともに監視パトロールを実施し、早期発見、早期対応に努めています。その際、行為者が有価物と称した場合でも、廃棄物の疑いがあると考えられる場合は、早い段階から搬入停止を求めるなど、廃棄物処理法に従って指導を行っています。また、市町村職員への立入検査権限の付与や、市町村が実施する監視カメラの設置等の不法投棄防止対策事業への助成を行うなど、市町村との連携も図っており、今後とも不法堆積の未然防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君）
中小企業の新分野展開などの支援に関する御質問にお答えします。
中小企業が新分野への展開や業態転換に取り組む際に、各企業が抱える課題は様々であることから、県では、千葉県産業振興センターにおいて相談対応するとともに、必要に応じて各分野の専門家の無料派遣を行うなど、伴走型支援に取り組んでおります。また、感染症の拡大や物価高騰などの影響で企業からの相談が増えていることから、専門家の無料派遣を大幅に拡充して支援を強化したところであり、専門家派遣実績は、令和３年度は88社、569日、令和４年度は10月末までに92社、416日と大幅に増加しているところでございます。今後とも、地域経済を支える
中小企業が社会経済環境の変化に対応できるよう、企業の状況に合わせた伴走型支援の充実を図ってまいります。
次に、
中小企業のサイバーセキュリティー対策への支援に関する御質問ですが、
中小企業がサイバーセキュリティー対策の検討を進めるに当たっては、業種や企業が置かれた状況を基に、実際にサイバー攻撃を受けた場合のリスクを顧客や取引先への影響も含めて分析することが必要です。また、各企業のデジタル化の進捗状況も異なることから、県では、９月補正予算で措置したＢＣＰ策定講座や個別コンサルティングのほか、千葉県産業振興センターのＩＴ専門相談員による対応や専門家派遣により、各企業の状況に合わせたリスク分析や対策方法について支援を行っております。引き続き、
中小企業が適切なサイバーセキュリティー対策を講じられるよう、企業ニーズに応じた支援を行ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 農業振興についてのうち２問にお答えします。
飼料用米の生産実績と今後の定着についての御質問ですが、県では、令和４年産の飼料用米の目標面積を過去最大の１万ヘクタールに設定し、主食用米からの転換を強力に推進した結果、作付面積は１万706ヘクタールとなり、目標を上回りました。近年の輸入飼料の価格高騰により、国産飼料の需要が高まっている中、飼料用米の果たす役割はますます重要となっており、令和４年産で大きく進んだ飼料用米への転換を定着させることが必要です。このため、県では本県に適したアキヒカリなど飼料用米の専用品種による生産の拡大を図るとともに、生産圃場の集約化の促進など、効率的な生産への取組を支援することにより、飼料用米の定着を図ってまいります。
次に、ＡＩを活用した農業技術開発についての御質問ですが、近年、ＡＩの技術開発が急速に進んでおり、その活用は、生産性や品質の向上、省力化に貢献し、本県農業の振興に大きく寄与すると考えております。現在、自動運転トラクターや牛の発情を発見できるシステム等が実用化され、本県においても導入された事例がございます。また、
農林総合研究センターでは、ＡＩを活用した梨の画像解析による収量予測や、食用菜花の根こぶ病発生予測に取り組んでいるところです。今後もＡＩを活用した技術の導入を促進するとともに、県としても、産官学の積極的な連携により先端技術の開発に取り組み、本県農業の振興につなげてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは、まず、印旛沼流域の治水対策についての御質問にお答えします。
初めに、鹿島川と高崎川の改修に関する御質問ですが、鹿島川については、西印旛沼から2.7キロメートルのうち約1.8キロメートルで築堤、掘削が完成し、現在、高崎川合流点で築堤を実施しています。高崎川については、鹿島川合流点から2.7キロメートルのうち約2.2キロメートルで護岸、掘削が完成し、現在、樋之口橋付近の護岸工事を実施しています。
次に、印旛沼の築堤に関する御質問ですが、印旛沼では、流入する鹿島川などの洪水を貯留する能力をより高めるために、堤防のかさ上げを進めております。かさ上げに当たっては、既設の堤防が低い箇所から優先して整備することとしており、現在、西印旛沼の佐倉市土浮干拓や北印旛沼の成田市北須賀干拓などで実施しています。
次に、印旛沼の予備排水の運用状況についての御質問ですが、印旛沼では流域の浸水被害を軽減するため、大雨の前に沼の水位を低下させる予備排水を平成26年の運用開始以降、20回実施しており、大雨の際の沼や河川の水位上昇抑制を図っています。また、令和元年10月の大雨において、予測以上の降雨があった経験を踏まえ、予備排水実施の基準となる予測総雨量をこれまでの150ミリメートルから100ミリメートルに引き下げているところです。今後も水資源機構、関係自治体、利水者等と協力し、印旛沼流域の浸水被害軽減に取り組んでまいります。
次に、長門川の改修に関する御質問ですが、長門川では、印旛沼から利根川への排水能力を増強するため、ふじみ橋から酒直水門までの約４キロメートル区間において、護岸と堤防の整備を進めることとしています。令和３年度から用地取得が不要な箇所については護岸工事に着手しており、用地取得が必要な箇所については用地測量を実施しているところです。今後とも関係者の御理解と御協力を得ながら、速やかに整備が完了するように取り組んでまいります。
続いて、道路問題についての御質問にお答えします。
県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況についての御質問ですが、当該路線の田町バイパスは、線形不良の解消と交通混雑の緩和を図るため、佐倉市田町から岩名までの1.5キロメートルで鹿島川の整備、鉄道の橋梁架け替えと連携しながら、現道拡幅やバイパス整備を進める事業です。鉄道と交差する区間については、現在、県と鉄道事業者で道路と鉄道の交差方法や、鹿島川を渡河する鉄道橋梁の施工や将来の管理の分担等について、早期の合意を目指して調整を行っており、調整が終わり次第、鉄道事業者と協議しながら、道路設計に着手してまいります。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。
次に、上志津原十字路交差点についての御質問ですが、県道四街道上志津線と佐倉市道が交差する上志津原十字路交差点では、朝夕を中心に渋滞が発生しており、歩道も狭いことから、交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、右折レーンの設置と歩道整備を行うこととしています。これまでに詳細設計や用地測量が完了し、今年度から用地取得を進めることとしています。
次に、県道宗吾酒々井線の歩道整備についての御質問ですが、県道宗吾酒々井線の酒々井町酒々井地先については、小学校の通学路となっていますが、歩道が未整備で路肩も狭いことから、歩行者の安全を確保するため、延長800メートルの区間で歩道整備を行っています。これまで約３割の用地を取得し、延べ80メートルの歩道整備を実施しており、今年度も引き続き用地取得を進めているところです。今後、まとまった用地を確保できた箇所について、順次工事を進めてまいります。
最後に、県道富里酒々井線墨工区の進捗状況についての御質問ですが、当該路線の墨工区においては、狭隘箇所を解消し、円滑な交通と歩行者の安全を確保するため、1.7キロメートルの現道拡幅を進めており、このうち東関東道との交差部から西側1.0キロメートルを供用しております。残る0.7キロメートル区間については、これまでに約３割の用地を取得しており、まとまった用地を確保できた箇所から道路改良工事を行ってきたところです。今年度は約２割の用地取得に向けた物件調査を進めています。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 酒々井町の史跡整備等への支援についての御質問にお答えいたします。
墨古沢遺跡は約３万4,000年前の旧石器時代の集落跡で、当時の人類社会の在り方を知る上で大変重要な遺跡であり、考古学研究の拠点としても極めて価値があるものと認識しております。酒々井町では、学術的な検証を踏まえ、住居の復元や遺跡について学ぶためのガイダンス施設の建設などを計画しており、県教育委員会としては、当該史跡整備に対し、国と連携して支援してまいります。さらに、墨古沢遺跡をはじめとする県内の旧石器時代の遺跡や出土品のすばらしさを県民に分かりやすく伝えるために、展示やイベントを開催するなど、さらなる魅力発信に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 伊藤昌弘君。
◯伊藤昌弘君 各質問に対し御答弁いただきありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。
まず、印旛沼の水質浄化について再質問します。先ほどの答弁で、水質浄化のために湖沼水質保全計画に基づき高度処理型合併処理浄化槽の設置促進の取組をしている旨の発言がありました。
そこで伺います。県は印旛沼流域における高度処理型合併処理浄化槽の設置促進にどのように取り組んでいるのか。また、その実績はどうか。
次に、印旛沼の治水対策について再質問します。現在、印旛沼流域でも流域治水として様々な取組を実施しており、目に見える形で進んでいることが分かりました。住民の皆様の安全・安心のためにも、河川改修に期待しているところですが、完成にはまだ時間を要すると思います。
そこで伺います。速やかに事業を進めるためには、鹿島川と高崎川の河川改修にどのように取り組んでいくのか。
次に、農業振興の粒すけの生産拡大について再質問します。農家の方に粒すけを生産していただくためには、買取り価格を上昇させることが必要です。先ほどの答弁で、調査圃場を設置し、さらなる食味の向上に向け栽培試験を行っているとのことでした。このような食味向上の取組は、粒すけの評価を向上させ、買取り価格の上昇につながると期待が持てます。
そこで伺います。調査圃場における栽培試験の状況はどうか。
次に、環境問題の中の廃棄物の不法堆積について再質問します。先ほどの答弁で、廃棄物の排出事業者を特定するための調査を実施し、堆積物の９％となる約1,000立方メートルを撤去させたとのことであり、たとえ一部の堆積物であっても、撤去される状況が分かれば、不安を抱えている市民には安心感を与えます。県執行部の取組には感謝を申し上げます。
そこで伺います。排出事業者を特定するため、今までにどのような調査を行って、何社特定し、そのうちの何社に撤去をさせたのか。
次に、防災対策について要望します。避難所は被災者が一定期間滞在して避難生活を送る場所となるため、良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細やかな支援を実施できるよう、非常用発電機をはじめとした防災機能設備の充実強化を図ることは大変重要な課題です。ＬＰガスなど多様な燃料に対応した資機材の整備も含め、災害に強い千葉県づくりの実現に向け、引き続き積極的に取り組むよう要望いたします。
次に、道路問題の県道佐倉印西線田町バイパスについて要望いたします。この田町バイパスについては、周辺地域にとって重要な道路ですが、佐倉市にとって最重要道路であります。ですから、私も議会で何度も質問をしてきたところです。先ほどの答弁で、鉄道事業者と早期の合意を目指し調整を行っているところとのことでした。毎回課題となっているのが、鉄道事業者との合意でした。今回は合意に向けた調整が順調のように見受けられます。この合意により事業が大きく前に進むと考えます。ぜひとも早期の合意を目指していただきますよう、強く要望いたします。
次に、墨古沢遺跡についてですが、先ほどの答弁で、大変重要な遺跡であると認識しているとのことでした。整備が円滑に進み、遺跡としての魅力が十分に発信されるような支援を県としてしていただきますよう要望いたします。
以上、質問と要望とさせていただきます。
◯議長（佐野 彰君）
環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（
吉野美砂子君） 印旛沼流域の高度処理型合併処理浄化槽の設置促進に関する御質問ですが、印旛沼では植物プランクトンの増殖が問題となっていることから、県では、高度処理型合併処理浄化槽の設置補助のうち、特に窒素の除去性能が高い機種の設置に対し、平成30年度から独自の上乗せ補助を行っています。令和３年度までの４年間の補助実績では、559基が設置され、そのうち271基が上乗せ補助を活用して設置されております。
次に、排出事業者の特定等に関する御質問ですが、行為者から聴取した情報のほか、現場の堆積物を調べて判明した製品名や製造番号等の情報を基に、製造元から最終使用者までの流通経路の調査などを行い、排出事業者を特定しているところです。現在までに特定できた排出事業者は11社であり、全ての事業者が撤去に応じております。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 鹿島川、高崎川の河川改修に関する御質問ですが、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、前倒しの予算確保に努め、事業の早期完成を目指してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
◯説明者（舘野昭彦君） 粒すけの栽培試験についての御質問ですが、本年度は県内４か所に調査圃場を設置し、肥料や水の管理などの栽培状況と食味の関連性を分析しているところでございます。また、食味コンクールの上位入賞者の栽培方法を調査するなど、粒すけの食味向上に引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 伊藤昌弘君。
◯伊藤昌弘君 御答弁ありがとうございました。最後に要望を２点申し上げます。
まず、農業振興の粒すけについてですが、粒すけは県が13年の年月をかけて開発したお米です。その粒すけの栽培面積が県全体の４％程度では、何のために開発したのか分からなくなってしまいます。先ほどお答えいただいた調査圃場における栽培試験の状況や、食味コンクール上位入賞者の栽培方法などを研究して、さらなる食味の向上と認知度の向上に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
次に、環境問題について、県が廃棄物の不法堆積を防ぐために手を尽くしていただいていることは分かりました。しかし、佐倉市上別所地先の事案のように、有価物と称して廃棄物を不法に堆積する事例があるのも事実であり、今後とも廃棄物処理法を厳格に適用していただくことを要望します。
一方、有価物である使用済みの金属類やプラスチック類等を保管し、分別や加工する金属スクラップヤード等について規制する条例の検討が進められています。有価物と称した廃棄物の不法堆積を抑止するため、廃棄物処理法と連携して指導できるような金属スクラップヤード条例の制定も併せて要望いたします。
以上、要望として私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時38分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（山本義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小高伸太君。
（小高伸太君登壇、拍手）
◯小高伸太君 皆さん、こんにちは。勝浦市・夷隅郡選出の小高伸太でございます。登壇の機会をいただきました同志議員の皆様に感謝を申し上げます。
さて、今日の未明、ベストエイトをかけて、サッカー日本代表はクロアチアと熱い熱い戦いを行いました。前半１点リード、そして後半に追いつかれ、30分の延長戦の後、運的な要素の強いＰＫにおいて敗退してしまいました。非常に残念ではございますけれども、今回のワールドカップサッカーグループリーグにおいては、優勝国のドイツ、そして優勝国でもあり、今回の優勝候補でもあるスペインを破り、グループ１位で決勝トーナメントに進みました。今回の勝因は、やはり森保監督の采配、そしてまた選手の皆さんの努力、そして多くのサポーターと日の丸を背負って戦う日本チームへのにわかサポーターの応援、これが選手の皆さんの後押しをしたんではないかというふうにも思います。長引くコロナ禍の影響の中、私たちに感動と勇気、そして希望を与えたサッカー日本代表に感謝を申し上げながら、順次通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
知事は就任以降、台風被害からの復旧・復興に取り組む地域に加え、県内54市町村全てを訪問し、現地視察や市町村長との意見交換を行ったと聞いております。私の地元である夷隅地域においては、昨年８月に知事が訪問された際には、私も同行して勝浦海中公園などを視察するとともに、地域が抱える課題などについて意見交換をしたところです。私も地元を回り、多くの方から、意見、要望を伺っているほか、我々自民党でも、毎年、移動政調会という名称で、市町村長や地元代表から聞き取った要望を県執行部に伝え、課題の解決を図る取組を長年行っています。課題の解決に向け、県と市町村は、引き続き地域の課題等について認識の共有を図っていく必要があります。そのためにも、知事には、我々議員とも連携しながら、今後も積極的に県内市町村に足を運び、市町村長と意見交換を行っていただくことが大変重要と考えています。
そこで伺います。知事は、今後の市町村長との意見交換についてどのように考えているのか。
次に、商工業問題について伺います。
まず、
中小企業の事業承継への支援についてです。
県内企業数の99.8％を占める
中小企業は、地域経済にとって地域の雇用を支える大変重要な存在です。しかし、民間の調査では、経営者が高齢であっても後継者が決まっていない企業も多いとされており、今後、事業内容に問題がないにもかかわらず、事業の継続を諦め、廃業してしまう企業が増加するのではとの懸念があります。経営者にとって、事業承継は企業内での相談がしにくいデリケートな問題です。加えて、経営者は日頃から資金繰りや経営課題の解決など取り組むべき課題が多く、どのように準備をすればよいか分からない、あるいは余裕のない企業も多いと思います。例えば、後継者候補がいる場合や、後継者がおらず第三者への承継を検討する場合等、企業の状況は様々であり、それに合わせた柔軟な対応で事業承継を円滑に実施できるよう、継続的に支援を行うことが重要です。その際、経営者にとって身近な相談先として、地元の商工会や商工会議所に頼ることも多いかと思いますが、単独で対応するのが難しいケースもあり、県を含む関係機関との連携が重要と考えます。
そこで２点伺います。
中小企業の円滑な事業承継の実施に向けて、県はどのように支援しているのか。
中小企業の事業承継への支援に当たり、商工会や商工会議所とどのように連携しているのか。
次に、経営が厳しい状況にある
中小企業に対する支援についてです。
最近の
エネルギーや食料品価格などの物価高騰によって、燃料費をはじめとする中小企業が負担する費用が増大しています。他方、販売価格に転嫁することは難しく、中小企業は適正な利潤を確保することが難しくなっています。県においても、６月、９月と補正予算を編成し、様々な支援を行ってきたところですが、
中小企業としては、このような物価高騰に対応するため、新分野への進出や業種、業態の転換といった新たな取組を進めることにより、これからの時代に対応していく必要があると考えます。
国は、事業再構築補助金により、
中小企業の新たな取組を後押ししています。この補助金は、１件当たりの補助額も大きく、
中小企業にとって非常に効果が高いものと聞いております。
中小企業は地域経済の主要な担い手であり、雇用を支える重要な役割を担っております。県としても、
中小企業をサポートしていくためにも、事業再構築への取組を支援していくべきと考えています。
そこで伺います。事業再構築に取り組む
中小企業に対して、県としてどのように支援しているのか。
次に、農林水産業の振興について伺います。
初めに、有害鳥獣対策についてお聞きします。
本県の有害鳥獣による農作物の被害額は、ここ数年は減少傾向が見られるものの、いまだ３億円以上となっています。私の地元である夷隅地域は、自然豊かな環境にありますが、野生鳥獣の生息する山間部と人の生活圏が近接しており、鳥獣被害に見舞われています。被害が発生している地域では、長年、農家の方々が自ら有害鳥獣の侵入を防ぐための防護柵や、捕獲のためのわなを設置するなどの対策を行い、県もこれらの取組に対し支援を行ってきたところです。しかしながら、個々の農家の取組だけでは、地域全体の被害を防止するには限界があり、被害のさらなる縮減に向け、今後は行政と地域住民が連携して被害防止対策に取り組む体制の強化が必要となります。
被害を減らす抜本的な対策として、有害鳥獣駆除の担い手の確保が不可欠となりますが、本県においても、いよいよ人口減少時代に入り、また、狩猟免許所持者の高齢化などもあって、ますます困難になってくると思われます。このため、千葉県議会有害鳥獣対策推進議員連盟においては、担い手確保のためには、従来の手法にとらわれない新たな取組が必要との認識の下、自衛隊による鳥獣被害防止対策の支援を国へ要望することとしています。県においても、本県在住の若者などを対象としたセミナーを開催して狩猟の魅力を伝え、新たな担い手となるハンターの育成、確保に努めていただいておりますが、さらに多くの方に活躍していただけるよう、取り組んでいくべきであると考えます。
そこで２点伺います。
有害鳥獣による農作物被害の縮減に向け、県はどのように地域を支援していくのか。
有害鳥獣捕獲の担い手の減少が懸念される中、県においては、担い手の確保に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
続いて、有害鳥獣対策におけるジビエの扱いについてお聞きします。
現在、ＳＤＧｓ等の要因もあり、有害鳥獣の肉を活用しようと、ジビエがブームになっています。鹿肉は脂肪分が少なく、低カロリーなのに高たんぱく、鉄分も豊富で、とてもヘルシー。イノシシ肉は古来、山鯨やボタン肉と呼ばれ、脂身の甘さや赤身のうまみが濃く、どちらもとてもおいしいものです。本県でもジビエ料理コンテストやジビエ料理フェアを行っておりますが、まだまだ一部の限られた方々へのＰＲにとどまっているように思われます。2012年には、三重県が大手カレーチェーン店ココイチとコラボし、野生鹿の肉を使った鹿肉コロッケカレーを三重県内全30店舗で販売していました。鹿肉コロッケは学校給食にも出たそうです。また、館山では処理施設を造り、元地域おこし協力隊の隊員が運営に携わり、地域の飲食店に卸したり、販売や試食イベントを行う等しております。それ以前にも、茂原市では警備会社のＡＬＳＯＫが獣肉の処理加工とジビエ肉の販売に乗り出しました。話題の大きさは、後者のほうが大きかったと思います。こうした事例から、大手企業とのコラボは、それだけで人の目につきやすく、宣伝効果は大きいことが分かります。今まで縁のなかった人たちにも広く情報が行き渡るよう、様々なメディアを活用し、積極的にＰＲをしていただくべきではないでしょうか。
また、ジビエとして飲食店に販売するだけでは間口が広がりません。現在はミールキットなどと呼ばれるレシピと食材がセットになった料理アイテムが売上げを伸ばしています。関西では、かなり前からイノシシ肉と野菜やたれが一緒になったボタン鍋セットがスーパーで売られています。そういった、もっと身近に親しんでもらえる販売が広がれば、話題になりやすく、結果、消費拡大につながり、それがやがて捕獲量、ひいてはハンターの増加につながるのではないかと考えます。ただ獲物を捕る、精肉として販売するというだけでなく、６次産業のように裾野を広げ、展開していくことが重要ではないでしょうか。
そこで伺います。ジビエの消費拡大に向け、もっと手軽に食べられるよう取り組むべきと思うが、どうか。
次に、漁業の振興について伺います。
私の地元勝浦市を含む外房の沿岸地域は、太平洋に面した魅力ある地域資源が豊富なエリアであり、中でも各地に整備された漁港を拠点として、小型漁船を中心に、引き縄漁や刺し網漁業など熟練した技術を駆使した多様な漁業が営まれています。年間を通じ水揚げされる新鮮な水産物は、首都圏などへ出荷されるとともに、魅力的な食材として、本県を訪れる観光客に提供されるなど、漁業が地域経済の活性化に大きく寄与しています。
このように大変重要な役割を担っている漁業にとって、その豊かな生産力の源の１つが、アラメやカジメなどの海藻が繁茂する藻場になります。藻場は水産生物の産卵の場であり、また、稚魚にとっての育成の場となるほか、アワビやサザエなどの磯根資源の餌場ともなるなど地域の財産でもあり、藻場の保全は大変重要な課題と言えます。
そこで伺います。外房地域における藻場の保全に向けた取組はどうか。
また、これからの水産業を担う漁業者の皆さんが、将来にわたり安定した漁業を続けていくためには、水産資源の適切な管理が不可欠です。漁業者の皆さんは一国一城のあるじですから、漁業者の数だけ操業に対する考えも様々にある中、地域の漁業者が一枚岩になり、操業のルールを決めていくことは並大抵のことではありません。
そのような中、外房地域の代表魚種でありキンメダイは、昭和30年代から半世紀にわたる漁業者のたゆみない資源管理の取組が実を結び、安定した漁獲が維持されていると聞いております。この取組は世界的に推進されているＳＤＧｓの目標の１つ「海の豊かさを守ろう」を先取りしたものと言えます。去る９月の朝日新聞では、「取りすぎない漁、半世紀」「漁師の誇り、太平洋キンメ貯金」と題し、ＳＤＧｓをふだんの操業で実施してきた漁業者の取組を朝刊の１面で大々的に取り上げ、称賛する記事が掲載されました。県においては、漁業者の先見的な取組が今後も最大限に効果を発揮するよう、引き続き、漁業者への適切な指導や連携した取組を進めていくことが重要と考えます。
そこで伺います。外房地域の重要魚種であるキンメダイの持続的な利用に向けた取組はどうか。
次に、道路問題について伺います。
首都圏中央連絡自動車道の東金−木更津間が開通し、
東京湾アクアラインを経由し、東京や
神奈川方面からも観光客が高速バスやマイカーで気軽に足を運んでくれるようになりました。近年、新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が落ち込んだものの、10月からは全国旅行支援がスタートし、また、国外からの旅行客の受入れも拡大されるなど、少しずつ明るい兆しが見え始めています。
このような中、夷隅地域における豊富な観光資源を生かした地域づくりには、圏央道にアクセスする国道297号の整備が重要な課題となります。一方で、県の総合計画の指標において掲げている県都１時間構想では、県内の主要都市から県都千葉市まで、道路を利用しておおむね１時間で到達できる市町村の割合が、現状で76％であるところを、令和６年までに79％に引き上げることを目標としています。国道297号においては、大多喜町三又から勝浦市白井久保の6.7キロメートルにおいて、松野バイパスとして整備を進めておりますが、平成元年度に事業化し、平成31年に、ようやく勝浦市杉戸から松野までの1.9キロメートル区間が開通したところです。県都１時間構想は、夷隅地域が最も遅れているようにも感じており、松野バイパスの早期の全線整備が必要です。
そこで伺います。国道297号松野バイパスの進捗状況はどうか。
また、国道297号では、大多喜町横山において、横山バイパスも整備していますが、事業を進めるためには、やはり早期の用地取得が重要となります。先ほど取り上げました松野バイパスでは、千葉県土地開発公社を活用して用地取得を進めていると聞いています。国道297号横山バイパスにおいても、用地取得を早期に進める様々な方法を検討いただき、早急に整備を進めていただくよう要望します。
最後に、教育問題について伺います。
県教育委員会が今年３月に策定した県立高校改革推進プランでは、中学校卒業者数が、今後10年間でさらに約6,200人減少することが見込まれております。この6,200人という数は、学級数に換算すると155学級分に相当するということです。各学校の定員を減少させるだけでは生徒数の減少への対応が困難なことから、県教育委員会は、活力ある教育活動を維持するため、今後10組程度の統合を見込んでいるとの見解を示しています。生徒数の減少により学校の規模が小さくなる中で、学校規模の適正化のために統合を行うという方向性は、やむを得ないことと考えますが、郡部においては、これまでの統合により学校数が減少しており、高校がなくなってしまうことが、子供たちの進路選択の幅を狭めてしまうとともに、地域の衰退につながることから、高校の統合については、地域活性化や
まちづくりの視点も踏まえ、慎重に対応すべきであると考えます。
そこで伺います。中学校卒業者数の減少に、今後どのように対応していくのか。
私の地元である夷隅地域では、かつては県立高校が、大多喜高校、大多喜女子高校、岬高校、大原高校、勝浦高校、御宿高校と６校あった時代もありましたが、現在は大多喜高校と大原高校の２校しかない状況です。なお、この両校については、近年、定員割れが生じており、地域住民からは、今後の存続について心配の声も上がっております。
私は、学校が点在する郡部においてこそ、子供たちが地元の高校で学ぶことができるよう保障しなければならないと考えます。夷隅地域の子供たちの学びの場を維持するためにも、両校の魅力化、特色化を推進し、地域の子供たちが安心と誇りを持って学び、育っていけることが重要であると考えます。
そこで伺います。夷隅地域の県立高校の魅力づくりの現状はどうか。
以上で１回目の質問を終わります。当局の簡明なる答弁をお願いします。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 小高伸太君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の小高伸太議員の御質問にお答えいたします。
まず、今後の市町村長との意見交換についてお答えいたします。
就任以降、現場と県庁の距離を縮めたいとの思いで県内各地に直接伺うなどして、54団体全ての市町村長と、それぞれの地域の課題や県に期待することについて意見交換を行ってまいりました。その際には、小高県議をはじめ各県議の皆様方には御同席、御意見をいただきまして、ありがとうございます。実際現地を訪問することにより、地域の実情を肌で感じることができ、また、市町村長と意見交換を行う中で、市町村とともに課題解決に向けて取り組んでいくことの必要性について改めて強く認識をしたところです。今後も市町村に寄り添った県政運営を図るため、地域を訪問し、市町村長と率直な意見交換を行う機会をつくっていきたいと考えております。
次に、農林水産業の振興についてお答えいたします。
ジビエの取組についての御質問ですが、県では有害鳥獣による農作物被害が深刻化している状況を踏まえ、平成28年度から、県内で捕獲されたイノシシ、鹿の肉を房総ジビエと銘打ち、消費拡大に取り組んでいるところであり、ジビエ用に処理される頭数も増えてきております。今年度は飲食店を対象にして、消費者が手軽に食べられるジビエ料理をテーマに、廉価な価格帯のジビエ料理コンテストを実施し、ここで応募された料理を消費者に提供する房総ジビエフェア2023を開催する予定であります。引き続き、ジビエ料理を取り扱う飲食店の拡大を促すとともに、県内の食品企業等で構成するちばの「食」産業連絡協議会と連携をして、新たな加工食品を開発するなど、房総ジビエが県民に親しまれ手軽に食べられるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（山本義一君）
環境生活部長吉野美砂子君。
（
説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（
吉野美砂子君） 私から有害鳥獣捕獲の担い手の確保に関する御質問にお答えします。
有害鳥獣の捕獲に当たっては、被害発生地域の地理や鳥獣の生息状況を把握する人材が必要であることから、市町村と連携し、地域ぐるみで捕獲に取り組む体制の構築や、狩猟免許取得に係る財政支援などに取り組んでいます。
一方、高齢化や過疎化の進展により、地域内における捕獲の担い手不足が懸念されることから、狩猟に興味を持つ県民を対象にした新人ハンター入門セミナーを開催し、広く担い手の確保に努めているところです。今後はこれらの取組に加え、東京に隣接するという本県の特性を生かし、広く県内外の方に狩猟に興味を持っていただき、捕獲の担い手として活躍していただけるよう施策を検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 商工業の振興についてお答えします。
まず、
中小企業の事業承継に関する御質問ですが、後継者の選定や育成など事業承継に向けた準備には、経営者が自ら取り組む必要がありますが、日々の経営課題への対応に追われ、支援機関への相談が難しい場合もございます。そこで、県では専門家が直接企業を訪問し、経営への助言と併せて、各企業の事業承継に向けた課題を把握するプッシュ型の支援を行っております。訪問後は企業の状況に応じ、引き続きの相談や地域の商工会議所等の支援につなげていくほか、千葉県事業承継・引継ぎ支援センターによる第三者承継に向けたマッチングや経営者保証の解除に向けた取組など専門的な支援にもつなげております。今後とも
中小企業の円滑な事業承継に向けて、経営者に寄り添った継続的な支援を行ってまいります。
次に、事業承継の支援における商工団体との連携に関する御質問ですが、商工会議所や商工会において、事業承継に関する経営者からの相談に対応する際には、各企業の状況に応じて、県外を含めた広域的な後継候補者探しや、専門性を要する事業譲渡契約の手続など、関係機関と連携した対応が必要となることがございます。このため県では、商工団体や金融機関、税理士会などと連携して、事業承継支援ネットワークちばを構築し、事業承継の支援事例等の情報を共有した上で、県内の商工会議所や商工会に専門家を派遣し、県と商工団体が共同して事業承継に関する相談に対応しているところです。今後とも地域に身近な商工会議所や商工会においても円滑な事業承継が進むよう、関係機関と連携した支援を行ってまいります。
次に、事業再構築に取り組む
中小企業への支援についての御質問ですが、県では、厳しい経済環境の中、事業再構築に取り組む
中小企業に対し、千葉県産業振興センターにおいて相談に対応し、必要に応じて国の事業再構築補助金の活用を促すなど、伴走型の支援に取り組んでおります。
さらに、昨今の急激な物価高騰等を受け、６月補正予算でちば事業再構築チャレンジ補助金を臨時的に設け、国の事業再構築補助金に上乗せして補助するほか、国の補助金の採択は受けていないものの、優良と認められる事業に対し、県独自で補助を行っています。県独自補助については、売上げ減少要件を緩和するなど、より多くの
中小企業が利用できる制度とし、事業再構築に取り組む
中小企業に対して積極的に支援しているところでございます。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 初めに、有害鳥獣対策についてのうち被害の縮減に向けた支援に関する御質問にお答えします。
有害鳥獣による農作物への被害をさらに縮減するには、総合的な対策に地域ぐるみで取り組むことが重要です。そこで、県では地域における対策の実践的活動を担う組織である鳥獣被害対策実施隊の設置を市町村へ働きかけてきたところであり、現在18市町で設置されています。しかしながら、被害が拡大している市町村において、実施隊が設置されていない事例や、設置されていても被害対策に関する知識を備えた人材が不足している事例が見受けられます。このため、県では専門家を市町村へ派遣して、地域の実情に応じた実施隊の設置方法や、被害状況を踏まえた具体的対策の提案などを行っているところであり、実施隊の設置と強化を支援してまいります。
次に、漁業振興についてのうち藻場の保全に向けた取組についての御質問ですが、外房海域の藻場においては、県の調査により、磯焼けの兆候が勝浦市や鴨川市の一部の地先で確認されており、その未然防止に速やかに取り組む必要があります。これまで県では、漁業者を対象に、藻場の現状や保全の重要性を伝える勉強会を開催するとともに、磯焼けの原因となるブダイなど、食害魚の試験的な駆除や、ふだんの操業で漁獲された食害魚を放流せずに持ち帰る取組を進めてきました。今後は、これらの取組をさらに促進するため、水産総合研究センターが開発中の藻場の簡易的なモニタリング手法の導入や、より効果的な食害魚の駆除に漁業者と連携して取り組み、外房海域の藻場が保全されるよう努めてまいります。
最後に、キンメダイの持続的な利用に向けた取組についての御質問ですが、漁業者はキンメダイを持続的に利用するため、休漁期間の設定、漁獲した小型魚の放流、漁具の針数の制限など、自主的に操業を規制することにより資源管理に取り組んでおります。県では、漁業者の取組が、より効果的なものとなるよう、水産総合研究センターが水揚げ状況等から科学的に評価したキンメダイの資源水準や動向を提供するとともに、効率的な操業に向け、漁場の水温や潮流などの情報を発信しています。現在、国ではキンメダイ資源を漁獲量規制により管理する方向で検討を進めており、県としては、これまでの漁業者による取組を踏まえた資源管理となるよう、国や漁業者と調整してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは国道297号松野バイパスの進捗状況についての御質問にお答えします。
当該道路は圏央道へのアクセス強化を図るため、大多喜町三又から勝浦市白井久保までの6.7キロメートルで整備を進めており、これまでに勝浦市杉戸から松野までの1.9キロメートルを供用しています。現在、勝浦市松野から白井久保までの２キロメートルについては、用地取得率は約７割となっています。また、年度内に松野で進入路工事に着手し、その工事を完了後、夷隅川を渡る橋梁を施工する予定です。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 教育問題についての２問にお答えいたします。
中学校卒業者数の減少への対応についての御質問ですが、県教育委員会では、少子化による地域の活力の低下が懸念される中で、将来にわたり地域や社会を支える人材を育成するため、高校教育において予測困難な時代に求められる教科横断的で探究的な学びや、キャリア教育、職業教育の一層の充実、地域とともに発展する開かれた学校づくりを進めてまいります。一方で、生徒数の減少により学校が小規模になると行事や部活動が制限されるなど、活力ある教育活動の維持が困難となることから、統合による再編も含め、県立高校の規模、配置の適正化を検討する必要があります。再編統合を行う場合は、地域の実情等を十分に考慮し、各校の伝統や文化、特色ある学び等を継承するとともに、地域資源やＩＣＴの活用などにより、新たな教育内容の導入や魅力の創出を目指してまいります。
夷隅地域の県立高校の魅力づくりについての御質問ですが、大原高校では、地元の資源を活用した園芸や海洋科学系列、地域の高齢化を踏まえた生活福祉系列など、地域と連携した取組を推進し、総合学科としての魅力づくりに努めています。また、大多喜高校では、地元自治体や学校、企業等で構成する連携組織の協力の下、町役場や企業、保育園でのインターンシップや小中学校での学習サポートなどの取組を推進してきました。これらを踏まえ、本年10月に策定した県立高校改革推進プラン・第１次実施プログラムでは、同校に令和６年度から教員基礎コースを設置することとしました。県教育委員会では、引き続き両校の魅力ある取組を支援することにより、地域に根差し、地域とともに発展する学校づくりに努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 小高伸太君。
◯小高伸太君 知事はじめ
担当部局長の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、最後に何点か要望させていただきます。
初めに、知事と市町村長との意見交換についてです。夷隅地域においては、知事が訪問した際の現場視察や意見交換で取り上げられたもの以外にも数多くの課題が残されております。知事には、ぜひ再び夷隅地域に足を運んで、地域が抱える問題に目を向けていただくとともに、その解決に向けて、我々県議会議員と、そして地元の市町と一体となって取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、商工業の振興についてです。
中小企業にとって、生き残っていくためにも、新分野に参入するといった事業再構築に挑んでいくことは極めて重要です。ちば事業再構築チャレンジ補助金をはじめとした
中小企業の事業再構築への支援が効果的に機能するよう、引き続き柔軟に対応していただけるよう要望します。
次に、漁業振興についてです。キンメダイの持続的な利用に向けて、県には国と漁業者との調整役を担っていただけるとの御答弁がありました。県には、国が進める今後の資源管理方法等の検討に当たっては、漁業者の意見を十分かつ丁寧に聞き取り、漁業者の理解を得ながら進めるよう、機会を捉えて国に要請していただくことを要望します。
最後に、道路問題についてです。国道297号松野バイパスは、今年度中に松野から白井久保までの２キロメートル区間を着工するとの御答弁をいただきました。この区間は、国道128号方面からのバイパス利用を促進する大変重要な区間です。一日も早く供用開始となるよう、早急に整備を進めていただくよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 次に、斉藤守君。
（斉藤 守君登壇、拍手）
◯斉藤 守君 こんにちは。船橋市選出の自由民主党、斉藤守です。登壇する機会をいただきました会派の先輩、そして同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、児童相談所について伺います。
児童相談所の機能強化については、これまで我が党が強く求めてきたところであり、これを受け、県では、現在新たに２か所の児童相談所の設置が進められているところです。これに加え、私の地元である船橋市や柏市の中核市においても、同じ令和８年度に児童相談所を開設するとしておりまして、千葉県全体では、一挙に４か所の児童相談所が増えるということになります。このような状況は、全国的に見ても非常に珍しいケースであると承知しております。
一方、９月議会の代表質問において、今後さらなる体制強化が求められている中で、着実な人材確保・育成が課題であることを指摘したところであります。全国的な人材確保の競争となっている中、人材確保・育成について、船橋市、柏市が苦慮しているとも聞いております。年々増加の一途をたどり、複雑多様化する児童虐待への対応には、県と千葉市、船橋市、柏市の児童相談所が連携、協力しながら、きめ細やかな支援をしていく必要があり、そのための体制整備は非常に重要であると考えます。
そこで伺います。
まず１つ目として、中核市が児童相談所を開設する意義について、県はどのように考えるのか。
２つ目として、船橋市が開設する児童相談所に係る人材の確保及び育成について、県はどのように支援していくのか。
次に、先ほど先番議員から外房地域の漁業の話がありましたが、私からは東京湾の漁業について伺います。
東京湾は、千葉県、東京都、神奈川県に囲まれた首都圏の中心部に位置し、私の地元船橋市からも目の前に広がる東京湾の四季折々の姿を望むことができます。多くの県民に親しまれている東京湾ですが、その大きな魅力の１つが、都市部にありながら、干潟や遠浅の海を中心に豊かな漁場が広がり、多様な水産物が水揚げされている点であります。例を挙げると、ノリやホンビノスガイなどの貝類、そして、本県が全国一の生産量を誇るスズキ、コノシロなど、東京湾の漁業は、季節に応じて、私たちの毎日の食生活に彩りを添えてくれる誇るべき地場産業として欠かせないものとなっております。県においては、今後も東京湾の漁業生産力を高める施策を展開することで、その振興に取り組んでもらいたいと考えるわけです。
そこで伺います。東京湾漁業をどのように振興していくのか。
一方、現在の東京湾漁業において、最近、大変心配になっている点が１つあります。それは、多くの貝類漁業者の糧となっているアサリ、ホンビノスガイをどのように生産していくのかということです。アサリは東京湾の代名詞とも言える江戸前の水産物ですが、最近では水揚げしているところをあまり見かけなくなりました。また、アサリに比べて粒の大きいホンビノスガイは、味が濃く、だしもしっかり取れることから、新たな本県の名物として全国的に知られるようになり、スーパーなどでもよく見かけるようになりました。漁業者や地元市をはじめ、関係者が一丸となって積極的にＰＲに努めてきた成果でありますが、漁業者からは、最近は以前ほど取れなくなったとの不安の声がよく聞かれるようになりました。アサリやホンビノスガイを対象とした貝類漁業は東京湾の主力漁業であることから、安定した生産に向け、県には漁業者に寄り添い、しっかりと支えてもらいたいと考えるわけです。
そこで伺います。貝類の安定生産に向けて、どのように取り組んでいるのか。
次に、東葉高速鉄道について伺います。
東葉高速鉄道は、船橋市と八千代市の発展及び両市から都心へのアクセス向上を目的として、県や沿線市、関係鉄道事業者が出資する第三セクターとして、昭和56年に設立され、昭和59年に鉄道の建設が始まり、地下鉄東西線に接続する路線として、平成８年にようやく開業いたしました。地元の悲願であった鉄道の開通により、利便性が飛躍的に向上するとともに、沿線の開発も進んだことで、人口の増加、ひいては地域の活性化にも大きく貢献しており、今や通勤、通学など沿線地域にとって欠くことのできない鉄道として定着しております。
船橋市内では、海老川上流地区において、ふなばしメディカルタウン構想に基づく区画整理事業と一体となった新駅の開業も予定されており、今後も東葉高速鉄道は、沿線地域の発展に重要な役割を果たすものと期待しているところであります。
近年では、沿線開発の発展に伴う輸送人員の堅調な増加により、業績は好調に推移していたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛やテレワークの普及等により、鉄道の利用者数は大きく減少し、大幅な減収に見舞われております。足元では、経済活動の再開等に伴い利用者数が回復傾向にあるようですが、コロナ以前の水準には戻っておらず、一方で、建設時に抱えた多額の有利子負債が、依然として経営上の大きな課題となっており、経営安定に向けた不断の取組が必要だと思います。
そこで伺います。経営安定化に向けた会社の取組状況はどうか。
東葉高速は、建設当時、後につくばエクスプレスで用いられた建設費の大半を無利子貸付けで賄う制度がなく、鉄道建設公団が建設し、完成後に事業者に譲渡する、いわゆるＰ線方式を採用せざるを得なかったことで、多額の有利子負債を抱えることになりました。これまで県と沿線の船橋市、八千代市では、沿線開発等による鉄道利用者の増加にも取り組んできましたが、それだけでは限界があることから、こうした経緯も踏まえて、負担を軽減するような手厚い支援を、国が主体となって行うべきだと考えるわけです。
そこで伺います。国に対して支援を求めるべきと考えるが、どうか。
鉄道について、もう１つ伺います。
鉄道のホームドアについてです。
私の地元である船橋市内の駅では、ＪＲ総武線、武蔵野線、京葉線、京成電鉄、新京成電鉄、地下鉄東西線、北総鉄道北総線、東葉高速鉄道、東武アーバンパークラインの９路線31駅があります。毎朝夕大変混雑しております。昨年６月にＪＲ西船橋駅の１番線及び４番線ホームに、同じく昨年12月にＪＲ下総中山駅のホームにホームドアが設置されました。地元の方からは、やはりホームドアがあると安心して鉄道が利用できると喜びの声を伺います。しかしながら、市内においても、また、県内全体を見ても、東京都内と比べてホームドアが整備されている駅はまだまだ少ないのが現状です。超高齢化社会を迎え、障害をお持ちの方や高齢の方の社会参加も進む中で、全ての人が安心して鉄道を利用できる快適な環境づくりは必要不可欠であり、その実現に当たり、ホームドアの整備はなくてはならないものだと思っております。
そこで伺います。
まず１つ目として、県内鉄道駅におけるホームドア整備の今後の見通しはどうか。
２つ目として、ホームドアの早期整備に向けて、県として、どのように取り組んでいくのか。
次に、道路問題について伺います。
私の地元である船橋市は東京に近い地域であることから、全国的にも有数の人口規模を擁する大きな市であります。近年では、湾岸地域に大型物流施設や商業施設の立地が進み、今後、バスケットボール等の集客規模の大きい多目的アリーナの建設や、ふなばしメディカルタウン構想に基づく
まちづくりが進められており、さらなる地域の発展とともに、市内を行き交う人、物の流れが今以上に大きくなることが見込まれます。
しかしながら、船橋市内の道路は、東京と千葉市方面を結ぶ交通動脈の上に位置しているため、広域的な通過交通が幹線道路に集中しており、言わばチーバくんの首のところで食事や血液が詰まっている状態であります。また、南北方向の幹線道路についても、行き着く先が東京湾でありますので、道路が少なく、多くの地点で慢性的な交通渋滞が発生しています。そのため、市内の幹線道路である国道、県道の渋滞を避けた車が、抜け道として狭い生活道路に流入し、生活道路の交通量増大に伴う住民の日常生活への支障や交通事故の危険性が高まっている状態です。そのようなことから、船橋市内の主要な国道、県道の渋滞対策の取組を進める必要性が高いと考えます。
そこで伺いますが、船橋市内の渋滞対策について、県の取組状況はどうか。
次に、県道千葉ニュータウン北環状線について伺います。
千葉ニュータウンの印西市域においては、大型商業施設や物流施設が相次いで立地していますが、印西方面から国道464号を経由して国道16号に向かう大型貨物自動車が、周辺道路の整備状況や通行規制の状況から、小室の住宅地内を通行しています。この通り沿いには多くの市民が集まる小室駅や小室公園、近くには小中学校が立地するなど、大型貨物自動車の通行により、小室に暮らす市民の生活が脅かされております。
印西市内と国道16号線を結ぶ幹線道路としては、国道464号に並行して県道千葉ニュータウン北環状線が整備されていますが、白井市内の一部区間で未開通となっております。そのため、県では取りあえず並行する市道を活用して円滑な交通を確保するため、交差点改良を行っていると聞いておりますが、この交差点改良工事が完成すると、印西方面から国道16号へ円滑な流れが生まれ、小室の町なかへの大型貨物自動車等の流入が緩和されるものと期待しております。
そこで伺います。県道千葉ニュータウン北環状線と白井市道との交差点改良の進捗についてはどうか。
次に、教育問題について伺います。
まず、不登校児童生徒への支援について取り上げます。
県教育委員会によれば、令和３年度の本県公立小中学校の不登校児童生徒数が9,951人で、同じ形式の調査が開始されて以来最多となったとのことであります。地域で子供を育てると言われて久しいのですけれども、増加が続くこの数字から、私は、子供の教育を受ける権利を守るという大きな使命は、学校に依存していた部分を、民間の力を借りるなど、地域で担う形に転換していくことも１つの方法であると考えます。
昨年度２月議会で、不登校児童生徒支援推進校において、学校に不登校傾向にある子供たちの居場所を確保し、個々の状況に応じた支援を行うことで一定の効果が確認されているとの答弁がありました。それは通常の学校よりも１名教員が増員された125校での成果であるとのことでした。それ以外の学校にも推進していただくためには、特に教科担任制のない小学校で同様の取組を行う場合、人員の確保の問題があるというふうにお聞きしております。
そこで２点伺います。
フリースクール等の民間団体、施設から相談、指導等を受けている児童生徒数の状況はどのようなのか。
不登校児童生徒への支援に当たっては、フリースクール関係者など、教員以外の方々による支援も有意義であり、学校における教員以外の支援を活用していくべきと考えるが、どうか。
最後に、学習サポーター派遣事業について、現在、先生方は日々業務に追われて、非常に多忙な状況にあります。その中で子供たち一人一人に丁寧に向き合い、指導に当たるのは本当に大変だと思います。
先日、公立小中学校で教員をサポートする人材である学習指導員について、現場の評判がよく、増やしてほしいという声が強いという報道がありました。本県では、この制度を活用し、子供たちの学習を支援する学習サポーターを小中学校に派遣していると聞いております。授業中、子供たちは様々な疑問を持ったり、つまずいたりすることがある中で、学習の取組をサポートする人を配置し、一人一人にきめ細かな支援を行うということは大切だと思っております。
そこで伺います。令和４年度の学習サポーターの配置状況はどうか。また、どのような効果があったのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。知事はじめ執行部の皆様には、明快で前向きな御答弁をお願いいたします。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 斉藤守君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（
熊谷俊人君） 自民党の斉藤守議員の御質問にお答えをいたします。
まず、児童相談所についてお答えいたします。
中核市が児童相談所を開設する意義に関する御質問ですが、年々増加する児童虐待相談に適切に対応するためには、児童相談所のさらなる機能強化が必要であり、現在、県では２か所の児童相談所の増設や職員の増員等に取り組んでいるところです。このような状況の中、中核市である船橋市と柏市が児童相談所を設置することは、県内の管轄人口の適正化を図る上で大変重要であると認識をしています。
また、住民に身近な行政機関が、子育て支援から児童虐待対応まで切れ目のない支援を行うことにも期待をしているところです。県全体で児童虐待対応力向上を図るためにも、中核市が円滑に児童相談所を開設できるよう十分に協議を重ねながら、連携を図ってまいります。
次に、東京湾の漁業についてお答えいたします。
東京湾漁業の振興についての御質問ですが、東京湾では、ノリ養殖業、貝類漁業のほか、まき網や小型底引き網などの漁船漁業が営まれ、江戸前の新鮮な魚介類を消費者に提供するとともに、地域を支える産業として大きな役割を担っています。そこで、県では千葉県農林水産業振興計画に基づき、ノリ養殖業ではクロダイなどの食害対策や新品種の開発、貝類漁業では覆砂等による干潟の再生や、カキなどの新たな養殖の推進、漁船漁業では貧酸素水塊などの環境情報の提供による操業支援などに取り組んでおります。また、水産総合研究センターにおいては、これらの取組を推進するための研究開発や現場への技術指導を行っているところです。今後とも漁業関係者や国、地元市と十分連携をしながら、これらの施策を着実に推進し、東京湾漁業の生産力向上に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては
担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からは、まず、東葉高速鉄道についてお答えいたします。
初めに、経営安定化に向けた会社の取組状況に関する御質問ですが、東葉高速鉄道は鉄道建設に係る約3,000億円の有利子負債の償還に加え、利用者の低迷により、開業直後、経営難に陥ったことから、国、県、沿線市等により財政支援を行うとともに、会社においては安定した経営基盤の確立を目的に、経営改善計画を策定しているところでございます。会社では、現在、第７次計画に基づき企画乗車券の発売や高架下の活用などといった増収策や経費の節減に取り組み、近年の低金利による支払い利息の減少もあって、黒字を確保しておりますが、感染症の影響等による運輸収入の落ち込みもあり、今後の見通しは不透明です。また、依然として2,356億円の長期債務を抱え、金利の動向に経営が左右される状況が続いていることから、会社の経営状況や収支改善の取組について、引き続き注視をしてまいります。
次に、国に対して支援を求めるべきとの御質問ですが、東葉高速鉄道の経営安定化には、多額の長期債務に係る元利償還金の負担軽減といった抜本的な対策が必要であり、そのためには、国の協力を得ることが重要であると考えております。このため、県では毎年度実施しております国の施策に対する重点提案・要望において、鉄道・運輸機構に対する多額の長期債務の縮減や利子負担の軽減措置などの対策を講ずるよう要望しているところであり、今後とも強く働きかけをしてまいります。
続いて、鉄道のホームドアについてお答えいたします。
ホームドア整備の今後の見通しに関する御質問ですが、県内では、ＪＲ、東京メトロ、東武鉄道の３社が整備計画を発表しており、ＪＲにおいては、令和13年度末頃までに総武線や常磐線、京葉線、武蔵野線を対象にホームドアを整備することとしております。東京メトロについては、令和７年度末までの全線整備に向けて各駅への設置を順次進めており、県内の東西線６駅において、現在設置に向けた準備作業が進められているところです。また、東武鉄道についても、令和17年度末までに県内を走る東武野田線の全駅に整備する計画が、本年10月に発表されたところでございます。
次に、ホームドアの早期整備に向けた県の取組に関する御質問ですが、ホームドアは鉄道利用者の安全確保に重要な設備であることから、県では、利用者10万人以上の駅に加え、視覚障害者の利用が多いなど利用状況等から、特に設置が必要と認められる駅についても、設置費用の一部を市町村を通じて補助しているところです。また、昨年12月にバリアフリー設備の整備費用等を運賃に上乗せして利用者から徴収できる新たな料金制度が創設されたことから、今後、都市部を中心に整備が加速することが見込まれます。県としては、引き続き国や鉄道事業者に対して早期整備を働きかけるとともに、補助制度を通じて整備が着実に進められるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは船橋市が開設する児童相談所への支援についてお答えいたします。
県では、船橋市が新たに設置する児童相談所の開設に向けて、市と継続して意見交換を行い、人材確保の状況のほか、設置に向けた様々な課題について議論し、情報共有をしています。また、平成27年度以降、市から26名の研修職員を県の児童相談所に受け入れるほか、児童相談所の職員向けに実施している研修について、市の職員も参加できるようにするなど、人材育成の支援を行っているところです。県では、県の児童相談所の職員確保のため、新たに経験者採用の職種の拡大や、他県での選考考査等を行うこととしており、今後は、これら採用活動等についても市と協力して取り組むなど、引き続き開設に向け支援してまいります。
◯副議長（山本義一君） 農林水産部長舘野昭彦君。
（説明者舘野昭彦君登壇）
◯説明者（舘野昭彦君） 東京湾の漁業についてのうち貝類の安定生産に向けた取組についての御質問にお答えします。
東京湾の貝類漁業は、主にアサリやホンビノスガイを対象としていますが、アサリの漁獲量は著しく減少しています。また、アサリに代わり漁獲対象となったホンビノスガイの漁獲量も増加傾向で推移してきましたが、近年、減少に転じております。そこで、県ではアサリについて、漁業者が取り組む稚貝の流失を防止するための砕石による漁場造成や、食害等を防止する囲い網の設置などを支援しています。また、ホンビノスガイは生態や資源状況に関する情報が少ないことから、漁獲動向や生息場所などの調査を実施し、漁業者と資源の利用方法の協議を行っております。アサリとホンビノスガイは東京湾の重要な水産資源であることから、安定生産が図られるよう、引き続き漁業者と連携して取組を進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは道路問題についての御質問にお答えします。
初めに、船橋市内の渋滞対策の取組状況についての御質問ですが、船橋市内の幹線道路である国道14号、国道296号、県道船橋我孫子線などにおいて慢性的な渋滞が発生しています。県では、交差点の右折車両によって、その後続車両の通行が阻害されないようにするため、国道14号中山競馬場入口交差点や国道296号新京成線前原駅付近の交差点において、それぞれ年度内の完成に向け、右折レーン設置の工事を実施しているところです。また、県道船橋我孫子線の駿河台交差点以北において、市の新たな
まちづくり計画と整合を図りながら、４車線化に向けた検討を進めています。
次に、県道千葉ニュータウン北環状線の交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、市道と接続する白井市神々廻地先と清戸地先の交差点については、円滑な交通を確保するため、主たる交通が直進となる交差形状へ改良する事業を行っているところです。これまでに神々廻地先の交差点改良は完了しており、清戸地先の交差点については、現在、信号機の設置に関して警察や白井市と協議を行っているところです。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期完成を目指し、事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 教育についての３問にお答えいたします。
初めに、フリースクール等から指導等を受けている児童生徒数に関する御質問ですが、国の調査によれば、令和３年度の本県公立小中学校の不登校児童生徒のうち、フリースクール等民間団体で指導等を受けた児童生徒数は374名で、前年度より130名増加しております。また、これらの児童生徒のうち当該施設での学習等をもって学校への出席扱いとなった者は179名で、前年度に比べ48名の増となっています。
次に、不登校児童生徒支援への教員以外の人材の活用に関する御質問ですが、不登校児童生徒に対する支援に当たっては、教員だけが担うのではなく、官民の支援機関等、様々な方々に御協力いただきながら、一人一人の状況に応じて多様な機会を確保することが重要であると考えています。県教育委員会では、これまでもフリースクール等関係団体との定期的な情報交換会を開催しており、今年度は、フリースクール等を利用する児童生徒の活動状況や支援の状況等について調査を行っています。今後は、市町村や保護者等を含む関係者の情報共有の場を設けるなど、支援のネットワークを広げ、それぞれの役割への理解を深めるとともに、民間人の活用を含めた不登校の子供たちにとって、より有効な連携の在り方について研究してまいります。
最後に、学習サポーターの配置状況と効果に関する御質問ですが、県教育委員会では、児童生徒一人一人に合ったきめ細かな指導を行うため、教員を補助して授業等の支援を行う学習サポーターを、令和４年度は小中学校188校に192名配置しました。これまで配置校の多くで全国学力・学習状況調査の結果の改善が図られるとともに、教員へのアンケートからも、児童生徒の学習意欲の向上や基礎・基本の定着に役立っているとの声が寄せられています。今後も成果を上げている学校の取組を他の配置校に周知する等により、学習サポーターの効果的な活用に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 斉藤守君。
◯斉藤 守君 知事をはじめ執行部の皆様には、丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
時間の関係により、教育についてから要望させていただきたいと思います。
まず、教育の問題についてですが、不登校児童生徒への支援についてです。フリースクールの活用が広がっているとの答弁がありましたが、一方、関係者からは、経営面で場所の確保等に課題を抱えていると伺っております。また、保護者からは、交通費等を含めた費用の負担についても相談があります。私が子供の頃は、現在でいうところの普通教室しかありませんでしたが、しかし、その後、精神や肉体に障害を持つ子供たちのために、広域的な通学地域を指定した特別支援学校ができ、通学バスや、可能な子供は公共交通機関を利用して通学していました。そして、その後必要な学校においては特別支援教室として設置して、学校での教育が行われております。そして、現在、精神や肉体には障害がないけれども、様々な理由で学校に行けない、あるいは教室に入れないという、いわゆる不登校の子供が大変増えてきております。行政においても、そうした子供たちへの対応として、教育支援センターや適応指導教室として広域的に対応しておりますが、増え続ける不登校児に十分な対応がやり切れておらず、民間の、いわゆるフリースクール等を利用している方が大変多いようです。
そこで、学校の空き教室等をフリースクールに貸与等すれば、学校も支援のノウハウを共有することができ、相互に有益であると思うわけです。今後は、県が市町村をリードする形で、学校における民間人の活用とともに進めてもらいたいと思うわけです。
次に、学習サポーターの派遣事業ですが、県内に多くの学習サポーターが派遣され、児童生徒の学習支援が行われていることが分かりました。子供たちの理解度や学習に向かう姿勢などが多様化しており、児童生徒一人一人に十分目を行き届かせ、子供に寄り添った教育を行うことは、とても重要だと考えます。ベテランの教員の定年退職に伴って、各学校では職員の若年化が著しいと聞きます。特に若手教員にとって、きめ細かな指導を充実させるには、学習サポーターの存在はとても貴重だと思います。子供たちが意欲を持って授業に取り組み、学力を高めていけるよう、学習サポーター配置増のため、国へ要望する等、さらなる拡充に努めていただきたいと思います。
次に、児童相談所についてです。私の地元である船橋市や柏市の児童相談所設置に向けて、人材確保や育成を中心に県が支援していただいていることは分かりました。現実的には、県市合わせて４か所の児童相談所を同時に開設することから、一挙に大勢の職員が必要になってくるわけで、特に専門の知識と経験を持ち、なおかつ資格を持った人材が必要になるわけです。聞くところによりますと、県と市が競い合って、また、他県等でも募集競争をしているというふうに聞きます。ぜひ中核市と情報交換を密にして、協力し合って人材確保に努めていただくようお願いいたします。
子供たちの健やかな成長や安全で安心した生活を守ることができるよう、県全体の児童虐待対応力向上を図るため、中核市が児童相談所を開設した後においても、人事交流を続けるなど、人材育成に力を注いでもらえるようお願いいたします。
東京湾の漁業についてですけれども、特に貝類の安定生産についてです。私の地元である船橋市をはじめ、習志野市、市川市、浦安市、各市の東京湾沿いに広がる干潟、浅海域が三番瀬であります。かつて、この三番瀬では、アサリとホンビノスガイが多く漁獲されておりました。しかし、先日、船橋市漁業協同組合の関係者から話を伺ったところによりますと、特にホンビノスガイにおいては、現在、三番瀬ではなく沖の漁場で漁獲されており、ピーク時の約３割程度の漁獲量であるというふうに聞いております。三番瀬漁場では、ホンビノスガイの漁獲がほとんどない状況であり、早期にこの対応策をどのようにするか検討し、アサリと併せて三番瀬漁場の資源を復活させることが課題であるとのことでありました。
県では、アサリとホンビノスガイの安定生産に向けて、様々な支援と取組を行っていただいていることが分かりますが、東京湾の代名詞である江戸前の水産物のアサリと千葉ブランド水産物であるホンビノスガイが早期に復活できるよう、今後も漁業者に寄り添って支援していただくよう要望いたします。
次に、東葉高速鉄道についてです。東葉高速鉄道は、開業当初から高額な運賃が沿線住民を中心とする利用者の大きな負担になっていましたが、東葉高速と並んで高運賃であった北総鉄道では、この10月に運賃値下げがなされたことで、東葉高速についても改めて値下げを求める声が私のところにも多く届いております。東葉高速は開業から26年が経過した現在においても、2,000億円を超える長期債務を背負ったまま取り残されており、利用者も高運賃による負担を強いられています。最近、アメリカの金融政策による円安を回避するために、日銀は利上げをするべきだなどとマスコミで言っている人たちもおられるようですが、もしそんなことになったら、一挙に東葉高速は赤字経営に陥るわけで、これは当初、つくばエクスプレスのような無利子で貸し付ける方法をつくらなかった国の責任でもあるわけです。したがって、経営の安定化に向けては、国が主体となって抜本的な支援を行うべきと考えるわけであります。引き続き、粘り強く、力強く国に対して働きかけていただくよう要望いたします。
次に、道路問題です。初めに、船橋市内の渋滞対策について、答弁いただいた年度内に完了する交差点改良以外にも、進めていただいている県道船橋松戸線のバイパス整備や市川印西線の馬込十字路交差点改良についても、渋滞緩和や歩行者の安全確保に向け、事業を推進していただき、早期の完成を要望いたします。
次に、北環状線についてですが、清戸地先の交差点改良について、現在協議が進められているとのことですが、工事が完成し、千葉ニュータウン北環状線の交通の流れが改善され、小室地区への流入を抑えることで、市民の安心・安全な生活につながるものと期待しております。つきましては、一日も早く完成していただけるよう要望いたします。
最後に、鉄道のホームドアについてでありますが、県民の命を守るホームドアは、駅の利用者数にかかわらず、障害者、高齢者、お子様連れの方など、多くの利用者にとって安心して利用できる設備であり、その早期整備は非常に重要であります。先ほどの御答弁の中で、鉄道事業者各社は、計画的に整備を進めているとお伺いしましたが、県としても、引き続き事業者や市町村と連携して、早期整備に向けて積極的に取り組んでいただけるよう要望して、質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
明日７日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時30分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．高橋祐子君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．伊藤昌弘君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．小高伸太君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．斉藤 守君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 松崎 太洋 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 岩波 初美 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 三沢 智 君
石井 一美 君 岩井 泰憲 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 林 幹人 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 信田 光保 君 木下 敬二 君
小池 正昭 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
浜田 穂積 君 本間 進 君 河上 茂 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
中村 実 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災
危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長
吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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